【地域福祉の理論と方法】

【地域福祉の理論と方法】
【目次】

第1章 新しい社会福祉システム
第2章 地域福祉の基本的な考え方
第3章 地域福祉の主体と福祉教育
第4章 行政組織と民間組織の役割と実際
第5章 コミュニティソーシャルワークと専門職の役割
第6章 住民の参加と方法
第7章 ソーシャルサポートネットワーク
第8章 地域における社会資源の活用・調整・開発
第9章 地域における福祉ニーズの把握方法と実際
第10章 地域トータルケアシステムの構築と実際
第11章 地域における福祉サービスの評価方法と実際


第13章 日本の地域福祉に影響を与えた海外の考え方

【本文】
第13章 日本の地域福祉に影響を与えた海外の考え方
第1節イギリス
enabling authority
purchaser-provider split

第2節 アメリカ

第11章 地域における福祉サービスの評価方法と実際
第1節 福祉サービスの評価を必要とする背景
第2節 評価の考え方
第3節 福祉サービスの評価の方法と実際
第4節 福祉サービスのプログラム評価とその展開


第10章 地域トータルケアシステムの構築と実際
第1節 地域トータルケアシステムの必要性と考え方
administration : the process or activity of running a business, organization, etc..
activity : the condition in which things are happening or being done.
social support network.
emotion, 評価、手段、情報

(福祉サービスの提供の原則)
第5条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
National Association of Social Workers.....Peaple, System, Link, Social Policy, Intervension.

第2節 地域トータルケアシステムの展開方法
reflection
: the throwing back by a body or surface of light, heat, or sound without absorbing it.
It must have been reflection , as the light was behind me.
2.
serious thought or consideration.
he doesn't get much time for reflection.

第3節 地域トータルケアシステムの事例
第4節 ソーシャルケア従事者の研修と組織化
outcome
: the way a thing turns out; a consequence.
The law is in a state of development and the outcome of this case is fact sensitive.

【アウトカム評価】
出典:ケアコンツウェル
これまでの介護報酬の問題点とは?介護報酬改定によって変わること
超高齢化社会に適応するために重要な課題とされているのが利用者の自立支援・重度化防止です。介護が必要な利用者に介護サービスを施すことも大切ですが、そうした利用者が必要とする介護サービスの量を減らすようにすることもまた、同じくらい重要なことだからです。最初から医療や介護に頼るのではなく、必要なときに必要な医療や介護に頼ることができるような社会にしていくべきだといえるでしょう。
しかし現在の介護報酬制度では、利用者の要介護度が上がれば上がるほど、それにつれて介護報酬も上がるという仕組みとなっています。このような場合、もしも介護事業者が利益を出したいのならば、利用者の要介護度が上がるほど利益につながるということになってしまうのです。そうした構造は利用者にとって良い環境とはいえません。さらに、利用者のために少しでも要介護度を下げようとする事業者は収入が減ってしまって事業を継続することが難しくなるという問題も抱えていました。そういった問題を解決するためには、事業者が利用者の要介護度を下げた場合に、それに見合ったインセンティブが事業者に与えられることが重要だといえるでしょう。そうすることによって、事業者が経営状態を改善するためには利用者の要介護度を上げるのではなく、むしろ下げる方が得策だという方向に持っていく必要があるのです。そのための制度として2018年の介護報酬改定で導入することが決定したのが、アウトカム評価です。
ADLを維持・向上させることが加算に繋がる?
アウトカム評価のアウトカムとは、成果や結果という意味です。介護におけるアウトカム評価では利用者のADLレベルが維持・改善された場合、それに見合った評価が加算されます。ADLは正式名称を「Activities of Daily Living」といい、食事や着替え、排泄のような日常生活を行うのに必要な動作のことです。ADLは身体機能だけでなく、認知機能や精神面、社会環境とも相互に作用し合っています。そうしてこれらのうち一つでも機能が低下すると、ADLが低下してしまうといわれているのです。つまり、ADLレベルがどれくらいなのかということが高齢化や障害の程度をはかる指標だといえるでしょう。アウトカム評価ではこのようなADLレベルを「Barthel Index(バーセルインデックス)」という指標を用いて評価します。ただし、どのような事例やケースを持ってADLが軽減したとされるのか、その評価や観察の方法が人によって異なるといった課題も残されています。
さらに2018年の改定の段階では基礎となるデータベースが稼働していないということもあるので、とりあえずは先行的な自立支援の評価にとどまるでしょう。しかし、このアウトカム評価の導入によって1カ月あたり3単位と6単位という二つのADL維持等加算が導入される見込みです。そうすることによって、利用者のADLが向上することが事業者の経営において大きな追い風になることが期待されているのです。
【インパクト評価】JICA
インパクト評価とは、事業が対象社会にもたらした変化(インパクト)を精緻に測定する評価手法です。通常、事業の効果は事業以外の要因にも影響を受けると考えられるため、事業のインパクトを正確に測定するためには、事業が実施された状況と、仮に事業が実施されていなかった場合の状況(反事実的状況/Counterfactual)とを比較することが必要となります。
人々の生活が営まれている実社会を対象とする開発事業では、この比較を行うことは容易ではありませんが、データ収集を工夫し、統計学や経済学の手法を用いて評価を行うことで、外部要因の影響を排除し、事業によってもたらされた変化をより正確に把握することが可能となります。
※ここで用いられるインパクトという用語は「事業によってもたらされた(=事業に帰することのできる)変化」を指し、一般的な事業評価において用いられているインパクト(「開発課題への貢献度合い」や「正負の副次的効果」)とは必ずしも一致しない。


第9章 地域における福祉ニーズの把握方法と実際
第1節 地域福祉におけるアウトリーチの意義
expressed need,
felt need, normative need, comparative need.

第2節 地域における福祉ニーズの把握方法と実際
evidence based practice,
accountability.


第8章 地域における社会資源の活用・調整・開発
第1節 社会資源の活用と開発

第2節 ニーズ対応型福祉サービスの開発」
第3節 税制優遇と助成金の活用
第4節 福祉でまちづくりとソーシャルアクション

第7章 ソーシャルサポートネットワーク
第1節 ソーシャルサポートネットワークの考え方と位置

第2節 ソーシャルサポートネットワークとエコロジカルアプローチ
(paradigm) とは、科学史家・科学哲学者のトーマス・クーンによって提唱された、科学史及び科学哲学上の概念。一般には「模範」「範」を意味する語だが、1962年に刊行されたクーンの『科学革命の構造(The structure of scientific revolutions)』で科学史の特別な用語として用いられたことで有名になった。
ecological perspective 生態学的な視点 a person in the situation coping)とは、「問題に対処する、切り抜ける」という意味のcopeに由来するメンタルヘルス用語。特定のストレスフルな状況や問題に対して何らかの対処行動をとり、ストレスを適切にコントロールすること、あるいはその手法を指して「ストレス・コーピング」といいます。 habitat for native animals 《a ~》在来動物 {ざいらい どうぶつ} のすみか habitat for rare and endangered species 希少種 {きしょう しゅ} および絶滅危惧種 {ぜつめつ きぐ しゅ} の生息地
 niche、フランス語読み:ニーシュ)は、生物学では生態的地位を意味する。1つの種が利用する、あるまとまった範囲の環境要因のこと[1]。
cohort)とは、共通した因子を持ち、観察対象となる集団のこと。人口学においては同年(または同期間)に出生した集団を意味する 。疫学においてはコホート研究において用いられる母集団を指し、コホートと呼ばれることが多い。ecosystem strength perspective
生態系強度の視点

第3節 事例から読み解くソーシャルサポート


第6章 住民の参加と方法
第1節 地域福祉推進における住民参加の意義
第2節 市町村社会福祉行政における住民参加
plan, decide, implement, evaluate.
implement
: put (a decision, plan, agreement, etc.) into effect.
evaluate
:form an idea of the amount, number, or value of; assess参加の4つの機会。
paternalism)とは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。

第3節 住民の代表性と参加方法

第5章 コミュニティソーシャルワークと専門職の役割
第1節 コミュニティソーシャルワークの考え方
三つのSocial Work:Case Work , Group Work, Community Organization
2.重要・・・代表的な考え方と概念
大橋謙策
4.考え方の7つの特徴
地域基盤のソーシャルワーク実践、個別化と脱個別化の統合、
個別アセスメントと地域アセスメントの連結、
専門職と非専門職の結合によるチームアプローチ、
公民協働による支援のコーディネート、予防的なアプローチの重視、
地域ネットワークの形成と地域における包括的ケアシステムの構築。

第2節 コミュニティソーシャルワークの展開とシステム
第3節 コミュニティソーシャルワークの方法
第4節 専門多職種のチームアプローチとコミュニティソーシャルワーク
第5節 専門職と住民の関係


第4章行政組織と民間組織の役割と実際
第1節社会福祉における地方分権化と地域福祉計画
needs oriented
align or position (something) relative to the points of a compass or other specified positions.
governance)とは、統治のあらゆるプロセスをいう。政府、企業などの組織のほか、領土、ITシステム、権力などにも用いられる広い概念であることが分かる[1]。ガバナンスにおいては、関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していく。

第2節社会福祉協議会の役割と実際
knowledge management :
efficient handling of information and resources within a commercial organization.
マトリックス組織(マトリックスそしき)は、網の目型の組織形態で、従来の職能別組織にそれら各機能を横断するプロジェクトまたは製品別事業などを交差させたもの。
「マトリックス型組織」の意味とは? マトリックス組織《matrix organization》 一般の組織が機能別、事業別、地域別などの1つの基準で編成されるのに対し、2つの基準を組み合わせて編成した組織のこと。
multi tasking) は、コンピュータにおいて複数のタスク(プロセス)を切り替えて実行できるシステムのことである。
matrix organization
1
an environment or material in which something develops; a surrounding medium or structure.
ユバーサル就労支援の対象者は「働きたいのに働けずにいる人」すべてです。
ブランクがあったり、経験・スキルが不足していたりして、応募しても採用されない方。
または応募する自信がない方。どんな仕事を探したらいいかわからないという方。
なんらかの障害や疾患等がある(またはその可能性がある)ことによって働き方に制約がある方。
また、就労の際に特別な配慮が必要な方。
生活困窮のため、就労に必要なトレーニングができていなかったり、
就職活動自体を行う余裕がなかったりする方。
など、さまざまな状況の方に対し、就労支援担当者が個別の事情や希望を伺い、
支援計画を立ててサポートをしていきます。
第3節社会福祉法人の役割と意義
3.重要・・・社会福祉法人の果たすべき今日的な役割・・・重要
第4節特定非営利法人の役割とボランティア活動
第5節民生委員、民童委員、保護司
第6節福祉コミュニティビジネスと企業の社会貢献
Philanthropy)とは、基本的な意味では、人類への愛にもとづいて、人々の「well being」(幸福、健康、QOL等)を改善することを目的とした、利他的活動や奉仕的活動、等々を指す。

米国には「見識ある自己利益・啓発された自己利益(Enlightened Self-interest)」という考え方がある。これは,社会貢献は企業活動をより円滑に行なうための社会システムへの投資
stakeholder)とは、企業が関わる様々な利害関係を担う相手の事。
第3章 地域福祉の主体と福祉教育
第1節 地域福祉の推進と福祉教育
第2節 地域福祉の推進と福祉教育の歩み
第3節 福祉教育の概念と内容


第2章 地域福祉の基本的な考え方
第1節 地域福祉の理論の発展と広がり

右田紀久恵
:①右田紀久恵の制度政策論的アプローチ
『現代の地域福祉』において、地域福祉を「生活権と生活圏を基盤とする一定の地域社会において、経済社会的条件に規定されて地域住民が担わされて来た生活問題を、生活原則・権利原則・住民主体原則に立脚して軽減・除去し、または発生を予防し、労働者・地域住民の主体的生活全般にかかわる水準を保障し、より高めるための社会的施策と方法の総体であって、具体的には労働者・地域住民の生活権保障と、個としての社会的自己実現を目的とする公私の制度・サービス体系と、地域福祉計画・地域組織化・住民運動を基礎要件とする」と概念化した。
三浦文夫
コミュニティソーシャルワーク理論 :地域住民:分からなくなるのなら。高齢者施設に入った方がいいんじゃないですか?(これはコミュニティソーシャルワークではありません)地域住民:定期的に見回りをして、行方不明になっていないかを、町内会みんなで交代で行う。顔写真や自宅の場所を共有し、みんなで、1人暮らしの高齢者を支えていく。
第2節 地域自立生活支援と地域福祉の理念
鰥寡孤独
:古くは『孟子』(梁恵王篇下)にも登場する言葉である。日本では平安初期の法律解説書である『令義解』の注釈にて具体的な解説が載せられており、「鰥」とは61歳以上のやもめ(妻を亡くした夫)、「寡」とは50歳以上の未亡人、「孤(惸)」とは16歳以下の父親のいない子供、「独」は61歳以上の子供がいない者を指したが、実際の運営上は鰥は60歳以上、独は50歳以上とされていた。戸令では鰥寡孤独のうち、生活が困難な者に対しては三親等以内の者に対して扶養義務を課し、それが不可能な場合には地域(坊里)で面倒をみるものとされた。また、賑給に際しては高齢者とともに支給の優先対象とされていた。
明治維新の際に新政府が全国民向けに発出した五榜の掲示においても、第一札で「鰥寡孤独廃疾ノモノヲ憐ムベキ事」が定められている。
求めと必要と合意に基づく支援
expressedneed felt need normative need compative need
3.地域福祉の考え方
第3節 小さめのとらえ方と福祉圏域
第4節 地域コミュニティ型組織とアソシエーション型の有機的連携


第1章 新しい社会福祉システム
第1節 地域福祉の発展過程
1.
英:settlement house movement)とは、持つ者と、持たない者がともに相集って一定の地域、場所で共同して支えあう精神に基づくボランタリズム運動。
community organization)という語は、第二次大戦後に ケースワーク、グループワーク、とともにソーシャルワーク論を支える基礎的な援助技術の一つとして用いられた。

福祉三法、福祉六法
社会福祉協議会協議会基本要綱
コミュニティ―生活の場における人間性の回復
特別な施設の中だけで処遇するのではなく,できるだけ地域の中で地域とのつながりを保ちながら処遇すること。コミュニティ・ケアの思想は,施設処遇優先から地域福祉へと,1970年代の後半 ..
障害者の自立生活運動: Independent Living Movement、IL運動)とは、障害者が自立生活の権利を主張した社会運動のことである。
自立生活運動が起きる以前の重度障害者は、労働や納税といった市民としての義務の免除や、ボランティアによる介助を受けるなど慈善や温情に基づく援助によって生活活動を成り立たせていた。それは一方で救護施設での集団生活を余儀なくされたり、医療関係者や介助職員への依存を求められるなど、障害者が主体性を奪われ一方的な保護対象となることでもあった。自立生活運動はそういったパターナリズムに対するエンパワメントを軸とした活動である[1]。
第2節行政と住民の協同による新しい福祉としての地域福祉
第3節新しい生活課題に対応する地域福祉
第4節新しい福祉サービスシステムとしての地域福祉
第5節福祉コミュニティの考え方と地域福祉の主体の形成

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