036.新聞編集【＜強制不妊・避妊手術＞宮城県内859人 旧優生保護法 最年少は9歳】
【【目次】】
【知的障害者、施設から地域へ 理念どまり、推進半ば】【高齢の親、看護限界「理想と現実違う」】【＜知的障害者＞入所２５年超４割 進む高齢、重度化】
【当直後に通常業務、救急呼び出し… 使命感との狭間で疲弊する勤務医 】
【医師の働き方改革】1/22(月) 6:30配信
【＜2018年度報酬改定＞障害の食事加算は継続 介護は↑医療は↓】
【＜障害者解雇＞「しあわせの庭」破産２カ月 続く波紋】毎日新聞
【障害者の食費補助、国に存続要望 京都の施設関係者】
【病弱児、地域で育てる 専門保育園など広がる支援】
【精神障害者の退院後支援、自治体向けに指針策定 - 厚労省、3月末までに公表へ】
【＜強制不妊・避妊手術＞宮城県内859人 旧優生保護法 最年少は9歳】
【宮城県、精神科救急24時間化へ 整備遅れ解消】河北新報1/28(日) 12:41配信
【改定議論の骨子に「医療の質下がる」などの意見 - 厚労省「中医協で既に同様の声」】医療介護ニュース2/1(木) 21:45配信
【【記事】】
【医師の働き方改革】政府は昨年３月に罰則付き残業規制の実行計画を作成したが、医師法上の「応召義務」がある医師には適用を５年間猶予する方針を打ち出した。厚生労働省は有識者検討会で残業時間の上限や勤務環境改善策などを議論し、２０１８年度末をめどに意見をまとめる予定。検討会では「勤務時間制限を守り、かつ医療の質を担保する資金や医師数が確保できていない」との指摘があった。
【障害者の食費補助、国に存続要望 京都の施設関係者】京都新聞17・12.11
障害者通所施設利用者の食費負担を軽減する制度の存廃を国が検討している問題で、京都府宇治市障害者施設保護者連絡会のメンバーが１１日、東京都内で加藤勝信厚生労働相と面会し、制度の存続を求めた。
【改定議論の骨子に「医療の質下がる」などの意見 - 厚労省「中医協で既に同様の声」】医療介護ニュース2/1(木) 21:45配信
厚生労働省は1月31日、中央社会保険医療協議会の総会で、2018年度診療報酬改定をめぐる議論の「骨子」に対し、医療従事者ら計597人から延べ1240件の意見が寄せられたと発表した。7対1と10対1入院基本料の再編・統合など入院医療への評価の抜本的な見直しに対する意見は59件で、重症患者の受け入れ割合に関する基準値の引き上げに「医療サービスの低下を招く恐れがある」などと不安を訴える声があった。厚労省では、「中医協のこれまでの議論の中で同様の意見が出たと理解している」としている。兼松昭夫
【知的障害者、施設から地域へ 理念どまり、推進半ば】【高齢の親、看護限界「理想と現実違う」】【＜知的障害者＞入所２５年超４割 進む高齢、重度化】
【当直後に通常業務、救急呼び出し… 使命感との狭間で疲弊する勤務医 】
【医師の働き方改革】1/22(月) 6:30配信
【＜2018年度報酬改定＞障害の食事加算は継続 介護は↑医療は↓】
【＜障害者解雇＞「しあわせの庭」破産２カ月 続く波紋】毎日新聞
【障害者の食費補助、国に存続要望 京都の施設関係者】
【病弱児、地域で育てる 専門保育園など広がる支援】
【精神障害者の退院後支援、自治体向けに指針策定 - 厚労省、3月末までに公表へ】
【＜強制不妊・避妊手術＞宮城県内859人 旧優生保護法 最年少は9歳】
【宮城県、精神科救急24時間化へ 整備遅れ解消】河北新報1/28(日) 12:41配信
【改定議論の骨子に「医療の質下がる」などの意見 - 厚労省「中医協で既に同様の声」】医療介護ニュース2/1(木) 21:45配信
【【記事】】
【知的障害者、施設から地域へ 理念どまり、推進半ば】【高齢の親、看護限界「理想と現実違う」】【＜知的障害者＞入所２５年超４割 進む高齢、重度化】
毎日新聞2017年7月19日 東京朝刊
ＪＲ仙台駅から車で１時間、山々と水田に囲まれた宮城県大和町にある障害者入所施設「県船形コロニー」。
その後、家族の反対や知事交代で解体は断念され、現在地で新施設に建て替えることが決まっている。現在も１９～９４歳の２０９人が生活する。１２年度から５年間の地域移行は３人にとどまり、１５～１６年度は０だ。
「解体宣言の時も娘が地域で暮らすことは全然考えなかった。街の中に住めないから入所している」。船形コロニー育成会の高見恒憲会長（７２）は解体反対を唱えてきた。４０代の次女には行動障害と知的障害がある。「子どものころから裸で外に出たり、近所の家の冷蔵庫を勝手に開けたりして、面倒をみることが限界だった」という。１８歳でコロニーに入所し、現在に至る。
入所者の家族の中には、近所の人に障害を知られたくないとして「船形コロニーの名前が入った封書で郵便物を送らないでほしい」という人もいる。
【高齢の親、看護限界「理想と現実違う」】毎日新聞2017年7月19日 06時45分(最終更新 7月19日 06時45分)
大規模施設で暮らす知的障害者の４割超が２５年以上入所している実態が、毎日新聞の全国調査で浮かんだ。背景には、施設に子を預ける親の高齢化や、地域移行に欠かせない受け皿の未整備がある。
ＪＲ仙台駅から車で１時間、山々と水田に囲まれた宮城県大和町にある障害者入所施設「県船形コロニー」。
その後、家族の反対や知事交代で解体は断念され、現在地で新施設に建て替えることが決まっている。現在も１９～９４歳の２０９人が生活する。１２年度から５年間の地域移行は３人にとどまり、１５～１６年度は０だ。
「解体宣言の時も娘が地域で暮らすことは全然考えなかった。街の中に住めないから入所している」。船形コロニー育成会の高見恒憲会長（７２）は解体反対を唱えてきた。４０代の次女には行動障害と知的障害がある。「子どものころから裸で外に出たり、近所の家の冷蔵庫を勝手に開けたりして、面倒をみることが限界だった」という。１８歳でコロニーに入所し、現在に至る。
入所者の家族の中には、近所の人に障害を知られたくないとして「船形コロニーの名前が入った封書で郵便物を送らないでほしい」という人もいる。
【高齢の親、看護限界「理想と現実違う」】毎日新聞2017年7月19日 06時45分(最終更新 7月19日 06時45分)
大規模施設で暮らす知的障害者の４割超が２５年以上入所している実態が、毎日新聞の全国調査で浮かんだ。背景には、施設に子を預ける親の高齢化や、地域移行に欠かせない受け皿の未整備がある。
【当直後に通常業務、救急呼び出し… 使命感との狭間で疲弊する勤務医 】
【医師の働き方改革】1/22(月) 6:30配信
【医師の働き方改革】1/22(月) 6:30配信
神戸新聞
医師の過労死は後を絶たない。２０１６年１月、新潟市民病院で女性研修医が過労自殺した。東京都内の病院に勤務していた産婦人科の男性研修医が１５年に自殺した件も、１７年７月に労災認定された。兵庫県内でも養父市の公立病院で０７年、当時３４歳の男性医師が長時間労働やパワハラを苦に宿舎内で自殺した。
医師の過労死は後を絶たない。２０１６年１月、新潟市民病院で女性研修医が過労自殺した。東京都内の病院に勤務していた産婦人科の男性研修医が１５年に自殺した件も、１７年７月に労災認定された。兵庫県内でも養父市の公立病院で０７年、当時３４歳の男性医師が長時間労働やパワハラを苦に宿舎内で自殺した。
全国医師ユニオンなどが昨秋公表したアンケート結果によると、常勤医約１６００人のうち当直後にそのまま通常業務を行う医師は７８％に上り、８％が直近１カ月に休日を１日も取れなかった。
「人ごとではない」。兵庫県内の病院で働く３０代男性研修医は強調する。
多い時で週２回の宿直に入るが、診療していない時間は労働ではなく「学習」とみなされる。宿直明けで通常業務に就き、３６時間連続で働くこともある。勤務記録上の残業は過労死ラインの月８０時間を下回るが、「その倍の時間は病院にいる。医師も人間。それを病院にも患者にも分かってほしい」と訴える。
神戸市内の３０代研修医は、毎日数時間の残業が当たり前という。容体の悪い入院患者を診療しようとした矢先、救急対応に呼び出されることも。疲労で心電図の異常を見落としかけたこともあった。「地域や診療科によって医師数に偏りがある」と感じ、「いつミスが出てもおかしくない」と表情を曇らせる。
「過重労働の最大要因は救急」。県内基幹病院の幹部は断言する。地域の救急患者の大半を抱え、「軽症者を扱う１次救急は個人病院でお願いしたいが、医師の高齢化でマンパワーは不十分だ」と嘆く。自院も赤字で「増員すれば経営が持たない」と打ち明け、「病気を減らす視点も大切。医療費をもっと予防医学に割くべきだ」と語る。
厚労省は緊急対策の柱として医師以外へのタスク・シフティング（業務移管）などを掲げるが、現場レベルで先行実施する動きもある。
兵庫医科大病院（西宮市）の血液内科は約５年前、診療業務をできる限り夕方で終える方針を打ち出した。さらに、電子カルテの入力や研究データ収集を担う事務スタッフを雇った。同科の小川啓恭（ひろやす）教授（６５）は「医者しかできないことに仕事を限れば、睡眠や研究の時間が確保でき、良質な治療にもつながる」と話す。
【医師の働き方改革】政府は昨年３月に罰則付き残業規制の実行計画を作成したが、医師法上の「応召義務」がある医師には適用を５年間猶予する方針を打ち出した。厚生労働省は有識者検討会で残業時間の上限や勤務環境改善策などを議論し、２０１８年度末をめどに意見をまとめる予定。検討会では「勤務時間制限を守り、かつ医療の質を担保する資金や医師数が確保できていない」との指摘があった。
【＜2018年度報酬改定＞障害の食事加算は継続 介護は↑医療は↓】
福祉新聞17.12.25
厚生労働省は１８日、２０１８年４月予定の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定の改定率を発表した。介護、障害福祉はプラス、診療報酬は本体をプラス、薬価を含む全体でマイナスとする。障害福祉で最大の焦点だった食事提供体制加算は１８年度以降も継続することが決まった。
加算の対象者は推計２６万人、算定総額は年間約１９２億円。１８年３月末で打ち切りとなる経過措置で、厚労省は１１月末、予定通り廃止する意向を示した。しかし、廃止になると利用者、事業所に影響が大きく及ぶため、その存続を求める声が与野党、障害者団体から上がっていた。
障害福祉の改定率はプラス０・４７％。改定の方向性は１２月８日にまとめ、厚労省ホームページで公表した。
介護報酬は全体でプラス０・５４％。通所介護などの引き下げ方針を織り込んだ数字だ。大臣折衝の合意文書には訪問回数の多い利用者への対応や、今後の課題を並べた。
診療報酬は本体をプラス０・５５％とするものの、薬価などを引き下げ、全体でマイナス１・１９％とする。これにより、政府が目指していた社会保障費の自然増を１３００億円圧縮し、前年度比５０００億円に収める目標を達成する。
高齢者の自立支援に取り組むよう保険者（市町村）を促す財政的インセンティブについては、地方自治体が反発する「調整交付金の活用」を１８年度からの３年間で検討し、結論を得るとした。介護報酬改定の方向性は１８日、厚労省ホームページで公表した。
診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬とも個別サービスの報酬は１８年１～２月に判明する。
厚生労働省は１８日、２０１８年４月予定の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定の改定率を発表した。介護、障害福祉はプラス、診療報酬は本体をプラス、薬価を含む全体でマイナスとする。障害福祉で最大の焦点だった食事提供体制加算は１８年度以降も継続することが決まった。
加算の対象者は推計２６万人、算定総額は年間約１９２億円。１８年３月末で打ち切りとなる経過措置で、厚労省は１１月末、予定通り廃止する意向を示した。しかし、廃止になると利用者、事業所に影響が大きく及ぶため、その存続を求める声が与野党、障害者団体から上がっていた。
障害福祉の改定率はプラス０・４７％。改定の方向性は１２月８日にまとめ、厚労省ホームページで公表した。
介護報酬は全体でプラス０・５４％。通所介護などの引き下げ方針を織り込んだ数字だ。大臣折衝の合意文書には訪問回数の多い利用者への対応や、今後の課題を並べた。
診療報酬は本体をプラス０・５５％とするものの、薬価などを引き下げ、全体でマイナス１・１９％とする。これにより、政府が目指していた社会保障費の自然増を１３００億円圧縮し、前年度比５０００億円に収める目標を達成する。
高齢者の自立支援に取り組むよう保険者（市町村）を促す財政的インセンティブについては、地方自治体が反発する「調整交付金の活用」を１８年度からの３年間で検討し、結論を得るとした。介護報酬改定の方向性は１８日、厚労省ホームページで公表した。
診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬とも個別サービスの報酬は１８年１～２月に判明する。
【＜障害者解雇＞「しあわせの庭」破産２カ月 続く波紋】毎日新聞
1/21(日) 14:04配信
広島県の福山、府中市で障害者就労継続支援Ａ型事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」（福山市曙町５、山下昌明代表理事）が破産し、利用者１０６人と従業員３１人が解雇されて２カ月が過ぎた。県によると、１２日までに再就職先を見つけることができた元利用者は４４人。元利用者や元従業員が自助グループを作るなど連携を模索する一方、別のＡ型事業所が新たに福山市からの撤退を表明するなど、波紋は続いている。
広島県の福山、府中市で障害者就労継続支援Ａ型事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」（福山市曙町５、山下昌明代表理事）が破産し、利用者１０６人と従業員３１人が解雇されて２カ月が過ぎた。県によると、１２日までに再就職先を見つけることができた元利用者は４４人。元利用者や元従業員が自助グループを作るなど連携を模索する一方、別のＡ型事業所が新たに福山市からの撤退を表明するなど、波紋は続いている。
しあわせの庭は昨年１１月１６日、全利用者の解雇を通告。今年１月には、岡山県倉敷市の株式会社「フィル」が、福山市内で運営するＡ型事業所「しあわせ工房 福山事業所」などの閉鎖を明らかにした。
しあわせの庭は昨年１２月、広島地裁福山支部に破産を申し立てた。破産手続開始申立書によると、負債は２億８０００万円以上。しあわせの庭は２０１４年１２月設立で、山下氏は当時務めていたフィル代表から打診を受け代表理事に就任。法人設立や事業計画の策定もフィルが支援、主導したようだという。１５年春にパン製造を始め、約１年間に２事業所を新設するも、「売り上げが伸びず」「助成金収入が想定より低かった」などから経営は黒字化できなかった。申立書では、昨年９月ごろまでフィルに資金管理や経理を任せ、山下氏は正確に把握していなかったとしている。
しあわせの庭の１０、１１月分の未払い賃金については、独立行政法人「労働者健康安全機構」の制度を使い、給与の８割までが支払われる見通しだ。
しあわせの庭の１０、１１月分の未払い賃金については、独立行政法人「労働者健康安全機構」の制度を使い、給与の８割までが支払われる見通しだ。
福山、府中両市の担当課は相談窓口を設置し、ハローワークなどとも連携して市内のＡ、Ｂ型事業所や一般企業の就職説明会を開くなど対応に追われた。ただ「説明会資料が直前に届いて、履歴書の準備が十分にできなかった」「時間が短く、２社ほどしか回れなかった」と不満を抱く元利用者の一部もいる。
解雇までの対応について、市は市議会で「社会福祉法人と異なり一般社団法人の指導監督権限は市にない。（障害者総合支援法に基づく）実地指導や巡回指導の主な着眼点は人員配置などが最低基準を満たしているか、虐待や架空請求がないかで、法人本体に対する監査ではなく、結果として経営状態の把握が遅れた。事業計画書の収支も問題なく、予見することはなかなか困難だったと考えている」と答えている。
福山市内のＡ型事業所（しあわせの庭を除く）は２１事業所あり、うち１２事業所が昨年１２月までに経営改善計画書を提出した。計画書は、事業収入から生産活動に関わる事業に必要な費用を控除した額が利用者の総賃金以上にならない場合に提出を求められる。
福山市内のＡ型事業所（しあわせの庭を除く）は２１事業所あり、うち１２事業所が昨年１２月までに経営改善計画書を提出した。計画書は、事業収入から生産活動に関わる事業に必要な費用を控除した額が利用者の総賃金以上にならない場合に提出を求められる。
計画書について福山市は、平均月額賃金などとともにホームページで公開している。他の自治体に先駆けた情報公開の取り組みだが、公開された資料には、改善計画期間の年号が重複する記載ミスや、各事業所の経費算出の際に人件費を含めるところとそうでないところが混在するなどばらつきがみられる。「公開はいいことだが、提出された資料をそのまま公開するだけで十分なのか」という福祉関係者の指摘もある。
計画書の内容への疑問を呈する人も。福山小規模作業所連絡会の池田正則会長は「内職仕事の単価を上げる、施設外就労を増やすなどは、（雇用契約に基づく就労が困難な障害者の授産的な活動に工賃を支払う）Ｂ型事業所が年額１０００円、２０００円の工賃アップを目指すものと変わらない。Ｂ型と同じ労働内容で最低賃金が出せるわけがない」と首をかしげ、影響の大きさを指摘する。「一連の閉鎖で注意しないといけないのは、利用者の働く意識ではないか。Ｂ型と同じ作業内容で最低賃金がもらえた。働いてお金をもらう、人間としての尊厳がゆがめられた人がいるのではないか。フォローには時間が必要だ」
２０１７年
４月 厚生労働省が省令改正。Ａ型事業所に対し、障害者福祉サービスの給付金や国の特定求職者雇用開発助成金を賃金に充てることを禁止
７月 岡山県倉敷市の５事業所で２２４人が、高松市の２事業所で５９人が解雇
８月 愛知県の２事業所で６９人が、埼玉県の２事業所で５３人が失職
１０月１６日 しあわせの庭（以下庭）が福山市に対し「事業所を廃止する」と伝える
１７日 広島県と福山市が庭を合同監査
２０日 市が庭に対し利用者の保護措置をとるよう改善勧告
２４日 県などが初の利用者支援対策会議
３１日 市民団体が市長に宛て「Ａ型事業の適正運営を行うよう、指導」を求める要望書を提出
１１月 ２日 庭が市に、事業継続を希望する内容の書類を提出
６日 市が庭に対し、利用者保護措置▽事業継続を証明する書類の提出▽利用者への説明－－を１０日までに求める再勧告
１０日 庭が利用者やパート社員に時短勤務について文書で説明。市には時短勤務をし、事業継続をはかる書類を提出
１１日 市が相談支援事業所などに利用者支援の協力を依頼
１６日 市は、庭が１７日付で事業廃止し、全利用者や社員を解雇することを確認。２９日を報告期限として、利用者保護措置と賃金の確実な支払いを求める改善命令
１７、１９日 県などが利用者説明会
１２月 ８日 庭の破産手続きが開始される。負債は約２億８０００万円
２０１８年
１月 ５日 市が緊急雇用対策として臨時職員の募集を開始
１０日 岡山、広島両県でＡ型事業所を運営する「フィル」（倉敷市）が「しあわせ工房 福山事業所」を含む３事業所の閉鎖方針を発表
計画書の内容への疑問を呈する人も。福山小規模作業所連絡会の池田正則会長は「内職仕事の単価を上げる、施設外就労を増やすなどは、（雇用契約に基づく就労が困難な障害者の授産的な活動に工賃を支払う）Ｂ型事業所が年額１０００円、２０００円の工賃アップを目指すものと変わらない。Ｂ型と同じ労働内容で最低賃金が出せるわけがない」と首をかしげ、影響の大きさを指摘する。「一連の閉鎖で注意しないといけないのは、利用者の働く意識ではないか。Ｂ型と同じ作業内容で最低賃金がもらえた。働いてお金をもらう、人間としての尊厳がゆがめられた人がいるのではないか。フォローには時間が必要だ」
２０１７年
４月 厚生労働省が省令改正。Ａ型事業所に対し、障害者福祉サービスの給付金や国の特定求職者雇用開発助成金を賃金に充てることを禁止
７月 岡山県倉敷市の５事業所で２２４人が、高松市の２事業所で５９人が解雇
８月 愛知県の２事業所で６９人が、埼玉県の２事業所で５３人が失職
１０月１６日 しあわせの庭（以下庭）が福山市に対し「事業所を廃止する」と伝える
１７日 広島県と福山市が庭を合同監査
２０日 市が庭に対し利用者の保護措置をとるよう改善勧告
２４日 県などが初の利用者支援対策会議
３１日 市民団体が市長に宛て「Ａ型事業の適正運営を行うよう、指導」を求める要望書を提出
１１月 ２日 庭が市に、事業継続を希望する内容の書類を提出
６日 市が庭に対し、利用者保護措置▽事業継続を証明する書類の提出▽利用者への説明－－を１０日までに求める再勧告
１０日 庭が利用者やパート社員に時短勤務について文書で説明。市には時短勤務をし、事業継続をはかる書類を提出
１１日 市が相談支援事業所などに利用者支援の協力を依頼
１６日 市は、庭が１７日付で事業廃止し、全利用者や社員を解雇することを確認。２９日を報告期限として、利用者保護措置と賃金の確実な支払いを求める改善命令
１７、１９日 県などが利用者説明会
１２月 ８日 庭の破産手続きが開始される。負債は約２億８０００万円
２０１８年
１月 ５日 市が緊急雇用対策として臨時職員の募集を開始
１０日 岡山、広島両県でＡ型事業所を運営する「フィル」（倉敷市）が「しあわせ工房 福山事業所」を含む３事業所の閉鎖方針を発表
（福山市資料や取材に基づく）
【病弱児、地域で育てる 専門保育園など広がる支援】日経スタイル1/25(木) 7:47配信
医療技術の進歩に伴い先天性の大きな疾患などがある新生児でも命を救えるようになった。その一方で助かったものの非常に虚弱であったり、呼吸器の装着が必要だったりする子供が増えている。こうした子供たちへの対応は病院内の問題とされ、家で生活していくための支援体制がなかったが、ようやく社会全体で支えていこうとの機運が高まりつつある。
2018年春、横浜市南区に1～2歳児を対象として定員12人でオープンする予定の「すもーるすてっぷ保育園」。小児科の経験が長い看護師が常駐し、病弱だったり心臓疾患などの内部障害を抱えたりする子供も預かることが特長だ。
さらに病弱な子供らが転園したり、小学校に入学したりする際には看護師や保育士を付き添わせる派遣サービスも計画している。
運営はNPO法人スモールステップ。代表の赤荻聡子さん（37）は先天性の心臓疾患がある娘（5）の母親でもある。娘は1歳半までに6回もの手術に耐えたが、一時的な血流不足で脳が損傷を受けた。体にまひが残り、発達も少し遅れる。酸素の吸入も必要だ。
それでも心臓病の子供が集う場に通ううち、赤荻さんは「この子は普通の保育園でも大丈夫」と感じ始める。集団生活で社会性を身に付けさせたかったし、自らも再び働きたかった。そこで地域の保育園に問い合わせたが、どこも「何かあったら責任が取れない」と尻込み。絶望的な気持ちになることもあった。
やっと離れた場所に受け入れ先が見つかり、娘はいま楽しそうだ。赤荻さんは「病児を地域で受け入れる環境づくりの一つとして保育園をつくることにした。同じような境遇の人にあきらめないでと伝えたい」と話す。
政府も動く。厚生労働省は18年度から保育園などが医療的配慮が必要な子供を預かりやすいよう、看護師を配置したり、保育士に医療行為の研修を受けさせたりするモデル事業を始める。
さらに障害児の通所施設でもこのような子供を受け入れやすくするため、看護師を置いた場合に施設が受け取る報酬が増えるようにする。
全国に先駆け、障害がある子供や医療的な処置が必要な子供を専門に受け入れる保育園がある。認定NPO法人フローレンスが14年から東京都内5カ所で順次開設してきた「ヘレン」だ。
ここも「受け入れてくれる保育園がない」という母親の訴えが開設のきっかけだ。ただヘレンの定員は合計で約50人。まだまだ数は足りない。フローレンスの森下倫朗マネージャーは「政府が力を入れ始めたことで、さらに増える可能性は十分ある」と話す。
ヘレンに5歳の娘を通わせる小川亜矢子さん（43）は「娘はしゃべれないが、ここに通うようになって表情がとても豊かになった」とほほ笑む。でも「小学校でちゃんと受け入れてもらえるかどうか」など今後の心配は尽きない。医療、福祉、教育なども連携した地域で支える仕組みづくりはこれからだ
医療技術の進歩に伴い先天性の大きな疾患などがある新生児でも命を救えるようになった。その一方で助かったものの非常に虚弱であったり、呼吸器の装着が必要だったりする子供が増えている。こうした子供たちへの対応は病院内の問題とされ、家で生活していくための支援体制がなかったが、ようやく社会全体で支えていこうとの機運が高まりつつある。
2018年春、横浜市南区に1～2歳児を対象として定員12人でオープンする予定の「すもーるすてっぷ保育園」。小児科の経験が長い看護師が常駐し、病弱だったり心臓疾患などの内部障害を抱えたりする子供も預かることが特長だ。
さらに病弱な子供らが転園したり、小学校に入学したりする際には看護師や保育士を付き添わせる派遣サービスも計画している。
運営はNPO法人スモールステップ。代表の赤荻聡子さん（37）は先天性の心臓疾患がある娘（5）の母親でもある。娘は1歳半までに6回もの手術に耐えたが、一時的な血流不足で脳が損傷を受けた。体にまひが残り、発達も少し遅れる。酸素の吸入も必要だ。
それでも心臓病の子供が集う場に通ううち、赤荻さんは「この子は普通の保育園でも大丈夫」と感じ始める。集団生活で社会性を身に付けさせたかったし、自らも再び働きたかった。そこで地域の保育園に問い合わせたが、どこも「何かあったら責任が取れない」と尻込み。絶望的な気持ちになることもあった。
やっと離れた場所に受け入れ先が見つかり、娘はいま楽しそうだ。赤荻さんは「病児を地域で受け入れる環境づくりの一つとして保育園をつくることにした。同じような境遇の人にあきらめないでと伝えたい」と話す。
政府も動く。厚生労働省は18年度から保育園などが医療的配慮が必要な子供を預かりやすいよう、看護師を配置したり、保育士に医療行為の研修を受けさせたりするモデル事業を始める。
さらに障害児の通所施設でもこのような子供を受け入れやすくするため、看護師を置いた場合に施設が受け取る報酬が増えるようにする。
全国に先駆け、障害がある子供や医療的な処置が必要な子供を専門に受け入れる保育園がある。認定NPO法人フローレンスが14年から東京都内5カ所で順次開設してきた「ヘレン」だ。
ここも「受け入れてくれる保育園がない」という母親の訴えが開設のきっかけだ。ただヘレンの定員は合計で約50人。まだまだ数は足りない。フローレンスの森下倫朗マネージャーは「政府が力を入れ始めたことで、さらに増える可能性は十分ある」と話す。
ヘレンに5歳の娘を通わせる小川亜矢子さん（43）は「娘はしゃべれないが、ここに通うようになって表情がとても豊かになった」とほほ笑む。でも「小学校でちゃんと受け入れてもらえるかどうか」など今後の心配は尽きない。医療、福祉、教育なども連携した地域で支える仕組みづくりはこれからだ
【障害者の食費補助、国に存続要望 京都の施設関係者】京都新聞17・12.11
障害者通所施設利用者の食費負担を軽減する制度の存廃を国が検討している問題で、京都府宇治市障害者施設保護者連絡会のメンバーが１１日、東京都内で加藤勝信厚生労働相と面会し、制度の存続を求めた。
制度は、事業者が低所得の利用者に施設内で調理して食事を提供した場合、人件費相当分として１回約３００円が公費で賄われる仕組み。利用者は食材費のみの負担で済む。厚労省は１１月の会合で、来年３月末での廃止を提案した。
同連絡会の加治屋勝枝代表ら３人が厚労省を訪れ、「制度がなくなれば食費が賃金より高くなり、通所できなくなる利用者も出てくる」などと訴えた。加藤厚労相は制度の存廃には触れず、「早急に結論を出すべき時期に来ている」と述べたという。
未熟児や先天性疾患がある新生児の救命後の状態は様々だ。歩けない、しゃべれないという重症の場合もあれば、歩けて話せるが常に呼吸器などの医療的処置を必要とすることもある。見た目は健常だが虚弱で階段を上るのも難しい子もいる。
福祉制度の対象は全面的に介助が必要な重症心身障害児だけ。今やっと呼吸器などをつけて生活する子供への支援が始まる。このような「医療的ケア児」は約1万7千人いるとされる。一方、見た目は健常児という子供は人数すら分かっていない。
一見普通の子供だが先天性の心臓疾患がある娘（9）の母親（38）は大きなストレスで「吐き気や微熱が収まらない」という。娘の体調管理や小学校での付き添い、弟の世話などで「座る暇すらない」からだ。重症の子ばかりでなく、広く社会的な支援を届けないと崩壊する家庭が続出しかねない。
小児在宅医療が専門の前田浩利・医療法人財団はるたか会理事長は「子供を地域で支える体制が必要」と指摘している。
（山口聡）
［日本経済新聞夕刊2018年1月17日付］
未熟児や先天性疾患がある新生児の救命後の状態は様々だ。歩けない、しゃべれないという重症の場合もあれば、歩けて話せるが常に呼吸器などの医療的処置を必要とすることもある。見た目は健常だが虚弱で階段を上るのも難しい子もいる。
福祉制度の対象は全面的に介助が必要な重症心身障害児だけ。今やっと呼吸器などをつけて生活する子供への支援が始まる。このような「医療的ケア児」は約1万7千人いるとされる。一方、見た目は健常児という子供は人数すら分かっていない。
一見普通の子供だが先天性の心臓疾患がある娘（9）の母親（38）は大きなストレスで「吐き気や微熱が収まらない」という。娘の体調管理や小学校での付き添い、弟の世話などで「座る暇すらない」からだ。重症の子ばかりでなく、広く社会的な支援を届けないと崩壊する家庭が続出しかねない。
小児在宅医療が専門の前田浩利・医療法人財団はるたか会理事長は「子供を地域で支える体制が必要」と指摘している。
（山口聡）
［日本経済新聞夕刊2018年1月17日付］
【精神障害者の退院後支援、自治体向けに指針策定 - 厚労省、3月末までに公表へ】医療介護ニュース1/24(水) 12:00配信
厚生労働省は24日までに、精神障害で入院した患者の退院後支援ガイドラインを策定し、3月末までに公表する方針を明らかにした。自治体が中心となって退院後の医療支援などを行うことを想定している。新井哉
長期入院精神障害者の地域移行をめぐっては、精神科病院や地域援助事業者の努力だけでは限界がある。このため、厚労省は精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。
厚労省は、入院患者の地域移行を進めるためには、各自治体が退院後の支援体制を整備する必要があると判断。精神保健福祉法に基づくガイドラインを策定することで、自治体の取り組みを後押ししたい考えだ。
厚労省は2017年、精神保健費に関する国庫負担金・補助金の交付要綱を改正し、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費」に関する事項を追記。厚生労働白書（17年版）でも、退院に向けた支援や病院の構造改革といった地域移行の方向性を示していた。
【＜強制不妊・避妊手術＞宮城県内859人 旧優生保護法 最年少は9歳】河北新報1/25(木) 11:19配信
不良な子孫の出生防止」が目的の旧優生保護法で1963～81年度、宮城県内で少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けていたことが24日、県への取材で分かった。最年少は9歳だった。同法は年齢制限の規定がなく、法の目的達成のため行政側が手術を推し進めた可能性が浮かび上がった。
県内で手術を受けた人の数はグラフの通り。県が所有し手術の申請理由などが記された63～86年度の優生保護台帳に基づき、県が集計した。
不良な子孫の出生防止」が目的の旧優生保護法で1963～81年度、宮城県内で少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けていたことが24日、県への取材で分かった。最年少は9歳だった。同法は年齢制限の規定がなく、法の目的達成のため行政側が手術を推し進めた可能性が浮かび上がった。
県内で手術を受けた人の数はグラフの通り。県が所有し手術の申請理由などが記された63～86年度の優生保護台帳に基づき、県が集計した。
. 手術者が1人の年度を除く各年度で女性が半数を超え、女性に対し積極的に不妊手術を実施したことがうかがえる。全体の約37％に当たる320人が男性で、男女問わず手術が行われた実態も明らかになった。
. 63年度と74年度には、それぞれ9歳女児が不妊手術を受けた。手術理由とされた「遺伝性精神薄弱」は、この2人を含む771人（全体の約90％）の手術理由になった。
. 旧優生保護法による強制手術について、立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員（生命倫理）は「『障害者の生殖機能はなくてよい』という差別と偏見に基づいた非人道的な措置だ。（都道府県が設置した）優生保護審査会が手術を認めたことに驚きを禁じ得ない」と指摘する。
. 63年度と74年度には、それぞれ9歳女児が不妊手術を受けた。手術理由とされた「遺伝性精神薄弱」は、この2人を含む771人（全体の約90％）の手術理由になった。
. 旧優生保護法による強制手術について、立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員（生命倫理）は「『障害者の生殖機能はなくてよい』という差別と偏見に基づいた非人道的な措置だ。（都道府県が設置した）優生保護審査会が手術を認めたことに驚きを禁じ得ない」と指摘する。
. 強制手術を巡り、宮城県内の60代女性が15歳時に不妊手術を強いられたとして、国に補償を求める全国初の訴訟を30日、仙台地裁に起こす。
【宮城県、精神科救急24時間化へ 整備遅れ解消】河北新報1/28(日) 12:41配信
宮城県が新年度、精神科救急医療の24時間化に向けて体制を整備することが27日、分かった。国は精神疾患を抱える患者の終日受け入れを推奨しており、未整備の都道府県は宮城を含めて4県のみ。県精神医療センター（名取市）が夜間救急の受け入れ時間を拡充し、システム構築の遅れを解消する。
精神科救急は現在、土日祝日の日中は県内の26医療機関による輪番制で、平日と休日の夜間は午後5時から10時まで医療センターが担う。患者や医療関係者は24時間365日の体制整備を求めてきたが、精神科医の不足などで長期間棚上げされてきた。
精神科救急は現在、土日祝日の日中は県内の26医療機関による輪番制で、平日と休日の夜間は午後5時から10時まで医療センターが担う。患者や医療関係者は24時間365日の体制整備を求めてきたが、精神科医の不足などで長期間棚上げされてきた。
新年度から医療センターが夜間救急を延長し、空白だった午後10時～翌午前9時に対応する。消防と警察の通報を受けて搬送先病院を探す精神科救急情報センターと、患者や家族の助言に応じる精神医療相談窓口も開設時間をそろえる。
宮城県は導入への事業費を仙台市と共同で支出し、それぞれ18年度一般会計当初予算案に関連予算を計上する見通し。
救急医療が2017年度時点で24時間化されていないのは宮城、愛媛、宮崎、鹿児島の各県。
宮城県内の精神疾患患者数（16年度）は3万5608人（うち入院5170人）で、東日本大震災前の10年度と比べて5000人以上増加した。16年度国民生活基礎調査では「悩みやストレスがある」と回答した県民の割合は48．4％に上り、高い水準にある。
導入を訴えてきた県内の医療関係者は「慢性的な医師不足や医療機関の地域偏在など課題は多いが、24時間化が実現すれば大きな前進だ」と方針を歓迎する。
精神障害の分野に県は16年度から予算を重点配分し、グループホームの建設費を助成する独自の支援制度を創設。本年度策定する第7次県地域医療計画（18～23年度）には地域包括ケアシステムの早期整備を盛り込み、精神障害者の地域移行にも力を入れている。
［精神疾患］統合失調症やうつ病、不安障害など幅広く、近年は高齢化に伴って認知症が急増。4人に1人が生涯で何らかの疾患を経験するとされる。自分や他人を傷つける恐れがある場合、精神保健福祉法に基づき治療を強制する「措置入院」の制度もある。
宮城県は導入への事業費を仙台市と共同で支出し、それぞれ18年度一般会計当初予算案に関連予算を計上する見通し。
救急医療が2017年度時点で24時間化されていないのは宮城、愛媛、宮崎、鹿児島の各県。
宮城県内の精神疾患患者数（16年度）は3万5608人（うち入院5170人）で、東日本大震災前の10年度と比べて5000人以上増加した。16年度国民生活基礎調査では「悩みやストレスがある」と回答した県民の割合は48．4％に上り、高い水準にある。
導入を訴えてきた県内の医療関係者は「慢性的な医師不足や医療機関の地域偏在など課題は多いが、24時間化が実現すれば大きな前進だ」と方針を歓迎する。
精神障害の分野に県は16年度から予算を重点配分し、グループホームの建設費を助成する独自の支援制度を創設。本年度策定する第7次県地域医療計画（18～23年度）には地域包括ケアシステムの早期整備を盛り込み、精神障害者の地域移行にも力を入れている。
［精神疾患］統合失調症やうつ病、不安障害など幅広く、近年は高齢化に伴って認知症が急増。4人に1人が生涯で何らかの疾患を経験するとされる。自分や他人を傷つける恐れがある場合、精神保健福祉法に基づき治療を強制する「措置入院」の制度もある。
【改定議論の骨子に「医療の質下がる」などの意見 - 厚労省「中医協で既に同様の声」】医療介護ニュース2/1(木) 21:45配信
厚生労働省は1月31日、中央社会保険医療協議会の総会で、2018年度診療報酬改定をめぐる議論の「骨子」に対し、医療従事者ら計597人から延べ1240件の意見が寄せられたと発表した。7対1と10対1入院基本料の再編・統合など入院医療への評価の抜本的な見直しに対する意見は59件で、重症患者の受け入れ割合に関する基準値の引き上げに「医療サービスの低下を招く恐れがある」などと不安を訴える声があった。厚労省では、「中医協のこれまでの議論の中で同様の意見が出たと理解している」としている。兼松昭夫
中医協が1月12日の総会で、それまでの議論の内容を整理した「骨子」（「これまでの議論の整理」）を取りまとめたのを受けて、厚労省はこの日から19日まで、これへの意見を募集した。その結果、この8日間に医療従事者ら597人から延べ1240件の意見があった。同省の集計によると、入院医療への評価に関するものはこのうち59件。
18年度の診療報酬改定では、現在の7対1と10対1入院基本料を「急性期一般入院基本料」に統合し、この中に「入院料1」から「入院料7」までをつくり、「急性期医療」を7段階で評価する形に切り替える。どの入院料を算定するかの基準値には「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価で急性期に該当する患者の受け入れ割合を使う。
中医協の議論では、具体的にどれだけの受け入れを求めるかをめぐり診療側と支払側が激しく対立した。意見募集を締め切った後の26日の総会で、点数が最も高い入院料1の基準値を「30％」とすることが、公益側の裁定で決まった。
入院医療への評価の見直しは「将来の医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能とする」（厚労省）のが狙いだが、今回は、急性期患者の受け入れ割合を見直す一方、入院料1以外の看護配置の基準を10対1にするとスタッフの負担が増え、「医療サービスの質が低下しかねない」「患者の選別が起きかねない」などと不安を訴える意見が目立った。また、現在の入院基本料には人件費や設備費が反映されておらず、大幅な引き上げが必要だと訴える声もあった。
入院医療への評価の見直しは「将来の医療ニーズの変化にも弾力的に対応可能とする」（厚労省）のが狙いだが、今回は、急性期患者の受け入れ割合を見直す一方、入院料1以外の看護配置の基準を10対1にするとスタッフの負担が増え、「医療サービスの質が低下しかねない」「患者の選別が起きかねない」などと不安を訴える意見が目立った。また、現在の入院基本料には人件費や設備費が反映されておらず、大幅な引き上げが必要だと訴える声もあった。
「急性期医療」以外の意見では、特定集中治療室を持つ病院でも地域包括ケア病棟を複数持てるように取り扱いを変更すべきだという提案や、看護職員の増員が困難な病院に配慮して療養病棟入院基本料に看護配置「25対1」への評価を存続させるよう訴える意見があった。
CBnews
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