新聞2018.2〜3
【目次】
【01生産活動収支だけでは最賃払えず 障害者A型事業所の7割が基準違反】福祉新聞3/26(月) 14:34配信
【02障害者雇用促進の動き活発 18年度から法定率引き上げ 静岡】静岡新聞3/26(月) 7:55配信
【03いじめ受けた女性「貧困と直結」 壮絶な過去、赤裸々に語る】福井新聞3/19(月) 10:05配信
【04「脅された」「見せ物のよう」…精神科入院経験者、身体拘束「納得せず」約半数】Ｙomi.Dr2/14(水) 12:04配信
【05介護報酬改定を了承 医療と連携強化へ】福祉新聞2/8(木) 10:00配信
【05介護報酬改定を了承 医療と連携強化へ】福祉新聞2/8(木) 10:00配信
【06＜被爆徴用工問題＞保管文書に名前 長崎地方法務局】毎日新聞2/6(火) 22:32配信
【07子育てで孤立感、母親の脳の活動弱める 福井大が発表】朝日新聞2/6(火) 14:58配信
【08医師の労働時間短縮、「緊急的な取り組み」検討を - 厚労省が日精協に事務連絡】医療介護CBニュース2/5(月) 20:35配信
【09「医療的ケア児」手厚く＝障害福祉サービスの新報酬―厚労省】2/5(月)時事通信 20:13配信
【あなたは「尊厳死・安楽死」を選択するか？ --- 荘司 雅彦】アゴラ抜粋2/4(日) 16:10配信
【記事】
【01生産活動収支だけでは最賃払えず 障害者A型事業所の7割が基準違反】
厚生労働省は14日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援A型事業所」の約7割が、障害者による清掃作業やパンの製造といった生産活動収支だけでは最低賃金を支払えず、サービス事業所の指定基準に違反していることを発表した。職員の人件費などに充てる障害報酬（自立支援給付）から捻出して賃金を払うケースが多い。厚労省は事業所への指導を強化するよう自治体に呼び掛けている。
厚労省が2016年度の経営状況を17年12月までに把握した事業所3036カ所のうち、71％の2157カ所で賃金が生産活動収支を上回る。こうした事業所に厚労省は経営改善計画の提出を求めていたが、提出が済んでいるのは1769カ所だけだ。
計画提出を求められた2157カ所の内訳は、営利法人が1325カ所（61・4％）で最も多い。特に設立5年未満の事業所が目立つ。社会福祉法人は249カ所（11・5％）だった。
厚労省は同日、都道府県などの担当課長を集めた会議で「A型事業所が健全な運営となるよう指定権者として指導と支援という観点で取り組んでほしい」（宮嵜雅則・障害保健福祉部長）と要請した。
A型事業所をめぐっては、十分な生産活動を確保せず障害者の働く時間を抑え、障害報酬で賃金を補てんする不適切な事例がかねて問題視されていた。そこで厚労省は17年4月に指定基準を改正し、生産活動の収支の範囲で賃金を支払うことを規定した。
しかし、最低賃金を支払えるだけの生産活動を確保するのは容易ではなく、事業所の閉鎖、障害者の大量解雇という事態に陥る事例も相次いでいる。
A型事業所230カ所が加盟する就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）は18日、岡山県内で「せとうちサミット」を開催。久保寺一男理事長は「A型事業の関係者の間には萎縮した空気が感じられる。課題は多いが修正していけばいい」と呼び掛けた。2018年度は好事例を収集し、優良事業所の認定制度を構築するという。
厚労省によると17年4月時点でA型事業所は3630カ所あり、約半数が営利法人。利用者数は6万6894人で精神障害者が約半数を占め最も多い。16年度の平均月額賃金は7万720円。事業所数は12年度の2・3倍に増えた。
厚労省が2016年度の経営状況を17年12月までに把握した事業所3036カ所のうち、71％の2157カ所で賃金が生産活動収支を上回る。こうした事業所に厚労省は経営改善計画の提出を求めていたが、提出が済んでいるのは1769カ所だけだ。
計画提出を求められた2157カ所の内訳は、営利法人が1325カ所（61・4％）で最も多い。特に設立5年未満の事業所が目立つ。社会福祉法人は249カ所（11・5％）だった。
厚労省は同日、都道府県などの担当課長を集めた会議で「A型事業所が健全な運営となるよう指定権者として指導と支援という観点で取り組んでほしい」（宮嵜雅則・障害保健福祉部長）と要請した。
A型事業所をめぐっては、十分な生産活動を確保せず障害者の働く時間を抑え、障害報酬で賃金を補てんする不適切な事例がかねて問題視されていた。そこで厚労省は17年4月に指定基準を改正し、生産活動の収支の範囲で賃金を支払うことを規定した。
しかし、最低賃金を支払えるだけの生産活動を確保するのは容易ではなく、事業所の閉鎖、障害者の大量解雇という事態に陥る事例も相次いでいる。
A型事業所230カ所が加盟する就労継続支援A型事業所全国協議会（全Aネット）は18日、岡山県内で「せとうちサミット」を開催。久保寺一男理事長は「A型事業の関係者の間には萎縮した空気が感じられる。課題は多いが修正していけばいい」と呼び掛けた。2018年度は好事例を収集し、優良事業所の認定制度を構築するという。
厚労省によると17年4月時点でA型事業所は3630カ所あり、約半数が営利法人。利用者数は6万6894人で精神障害者が約半数を占め最も多い。16年度の平均月額賃金は7万720円。事業所数は12年度の2・3倍に増えた。
【02障害者雇用促進の動き活発 18年度から法定率引き上げ 静岡】
就職を希望する精神障害者が増加する中、2018年度から企業などの障害者法定雇用率が現行の2・0％から2・2％に引き上げられ、雇用の対象に精神障害者も加わる。静岡県内では障害者や企業に向けた支援員新設、セミナー開催など雇用促進の動きが活発化しそうだ。
ハローワークを通じた16年の県内障害者の就職件数は2691件と過去最多で、精神障害者が約4割。精神障害者の場合、なじめずやめてしまうなど離職率が高く、職場への定着が課題という。
県内のハローワークでは18年度から、特定の物事にこだわりを見せたり、コミュニケーションに苦労したりする発達障害者の就職準備から職場定着までを一貫して行う「発達障害者雇用トータルサポーター」を2人配置する。ハローワーク沼津の担当者は「サポーターには雇用側に対応法を周知する役割もあり、理解促進につながれば」と期待する。
県も受け入れる側の企業の不安を解消するため、同年度から「精神障害者職場環境アドバイザー」を新設。精神障害者を雇用していない企業の勉強会などに専門知識を持ったアドバイザーを派遣し、助言する。
発達障害のある子どもや保護者を支援する「ありままの会」の高田康子代表（50）＝三島市＝は「発達障害と言っても、ADHDやアスペルガー症候群ではそれぞれ違う。形だけの支援になってほしくない。当事者の不安に寄りそって」と注文を付ける。
県雇用推進課の担当者は「企業や周囲の人たちへも一緒に働く上での配慮や理解を周知し、職場環境を整備したい」と話す。
■職場になじむ工夫凝らす 積極雇用の田形青果
「大企業は積極的に障害者をリクルートしているが、中小企業はそこまで手が回っていないのが現状」（厚生労働省静岡労働局）とされる中、カット野菜の加工卸業を行う田形青果（静岡市駿河区）は、社員77人のうち6人が障害者。高い障害者雇用率で企業の関心を集めている。
同社は約10年前に市内の特別支援学校の職場体験を受け入れ始めて以降、5人を採用。障害者雇用率は約14％（2017年6月1日時点）。職場体験に加え、障害者の家族を交えた花火大会やスキー旅行、親による職場見学など、障害者が職場になじめるように工夫を凝らしてきた。
業務は機械清掃や計量、野菜のカット、機械操作など多岐にわたる。田形文秀社長（62）は「障害者を雇用した経験がない企業は、その人がどこまで仕事ができるか分からずハードルが高い」と指摘。「障害者もさまざまで、粘り強く仕事に取り組んでくれるなど特性がある。まずは職場体験の受け入れなどを通じ、本人への理解を広げるのと同時に親にも安心して働ける職場だと知ってもらうことが大切」と強調した。
＜メモ＞障害者雇用促進法は、従業員50人以上の民間企業などは法定雇用率以上の障害者を雇用しなければならないと定めている。雇用義務を履行しない事業主に対しては、行政指導や納付金の徴収が行われる。改善努力がみられない企業に対しては企業名を公表するケースもある。厚生労働省静岡労働局によると、県内の平均雇用率は1．97％（2017年6月1日現在）。法定雇用率達成企業は52．9％にとどまり、1人も雇用していない企業は28．6％に上る。これらの企業は、50人以上100人未満の中小企業に多いという。
ハローワークを通じた16年の県内障害者の就職件数は2691件と過去最多で、精神障害者が約4割。精神障害者の場合、なじめずやめてしまうなど離職率が高く、職場への定着が課題という。
県内のハローワークでは18年度から、特定の物事にこだわりを見せたり、コミュニケーションに苦労したりする発達障害者の就職準備から職場定着までを一貫して行う「発達障害者雇用トータルサポーター」を2人配置する。ハローワーク沼津の担当者は「サポーターには雇用側に対応法を周知する役割もあり、理解促進につながれば」と期待する。
県も受け入れる側の企業の不安を解消するため、同年度から「精神障害者職場環境アドバイザー」を新設。精神障害者を雇用していない企業の勉強会などに専門知識を持ったアドバイザーを派遣し、助言する。
発達障害のある子どもや保護者を支援する「ありままの会」の高田康子代表（50）＝三島市＝は「発達障害と言っても、ADHDやアスペルガー症候群ではそれぞれ違う。形だけの支援になってほしくない。当事者の不安に寄りそって」と注文を付ける。
県雇用推進課の担当者は「企業や周囲の人たちへも一緒に働く上での配慮や理解を周知し、職場環境を整備したい」と話す。
■職場になじむ工夫凝らす 積極雇用の田形青果
「大企業は積極的に障害者をリクルートしているが、中小企業はそこまで手が回っていないのが現状」（厚生労働省静岡労働局）とされる中、カット野菜の加工卸業を行う田形青果（静岡市駿河区）は、社員77人のうち6人が障害者。高い障害者雇用率で企業の関心を集めている。
同社は約10年前に市内の特別支援学校の職場体験を受け入れ始めて以降、5人を採用。障害者雇用率は約14％（2017年6月1日時点）。職場体験に加え、障害者の家族を交えた花火大会やスキー旅行、親による職場見学など、障害者が職場になじめるように工夫を凝らしてきた。
業務は機械清掃や計量、野菜のカット、機械操作など多岐にわたる。田形文秀社長（62）は「障害者を雇用した経験がない企業は、その人がどこまで仕事ができるか分からずハードルが高い」と指摘。「障害者もさまざまで、粘り強く仕事に取り組んでくれるなど特性がある。まずは職場体験の受け入れなどを通じ、本人への理解を広げるのと同時に親にも安心して働ける職場だと知ってもらうことが大切」と強調した。
＜メモ＞障害者雇用促進法は、従業員50人以上の民間企業などは法定雇用率以上の障害者を雇用しなければならないと定めている。雇用義務を履行しない事業主に対しては、行政指導や納付金の徴収が行われる。改善努力がみられない企業に対しては企業名を公表するケースもある。厚生労働省静岡労働局によると、県内の平均雇用率は1．97％（2017年6月1日現在）。法定雇用率達成企業は52．9％にとどまり、1人も雇用していない企業は28．6％に上る。これらの企業は、50人以上100人未満の中小企業に多いという。
【03いじめ受けた女性「貧困と直結」 壮絶な過去、赤裸々に語る】
「家は貧しく同級生からはいじめられ、先生にも冷たくされた」。50年前にいじめにあった福井県坂井市の女性（59）が、福井新聞の取材に対し、当時のつらい日々を赤裸々に語った。シングルマザーの母親から壮絶な暴力を受け、顔をはらして学校に行く毎日。現在の夫や子どもにも話さない過去を語る決心をしたのは「私と同じような経験をしている子どもたちを助けてあげてほしい」との思いから。裕福に見える社会の中で、貧困の子どもが増加している状況を憂い、重い口を開いた。
■給食食べるな
女性は現在、坂井市に住む貴子さん＝仮名。父親が事業に失敗し居場所を転々としたため、幼いころから母と弟の3人で住んでいた。「多分生活保護を受けていた。入学式のランドセルは古びていた」。自分だけ集金袋は配られなかった。同級生の男の子に「給食費を払ってないのに何で食べるんや」と冷やかされた。
生活に余裕はなく、母親からは暴力を振るわれ、毎日鼻血を流した。顔をはらして学校に行くと、同級生は「どうしたの？ その顔」とけげんな顔をした。クラス全員が自分を避けるようになった。
貴子さんは「誰でも自分と違う者は、排除しようとする。仲間外れは仕方ないと思う。集団生活でいじめはなくならない。だからこそ周りの大人が支えてあげるべき」と訴える。
■記憶から消す
同級生たちだけでなく、先生の心ない対応にも、何度も傷つけられた。親の職業を答えるという授業のとき、父親が行方不明だったため、手を挙げられずにいた。すると女性の先生からひどく怒られた。
あるとき、運動会用として、白い布を渡され、鉢巻きを作ってくるように言われた。母親はほとんど家を空けており、貴子さんは家にあった赤い糸で鉢巻きを縫った。先生はクラス全員の前で「誰？ こんな赤い糸で縫ってきたのは」と大声で言い放った。家庭環境を知っているはずなのに、熱で1週間休んでも様子を見にすら来なかった。
高校を卒業し、仕事のため上京。文集やスナップ写真など、小学校時代のものは全部捨てた。記憶から消すためだった。当時の記憶は今の家族にすら打ち明けていない。
■誕生日ケーキ
厚生労働省によると、2015年の「子どもの貧困率」は13・9％（7人に1人）。ただ大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は50・8％と極めて高い。
「貧困といじめは深くかかわっている。きっと私と同じように苦しんでいる子どもがいる。生まれた境遇という理由で、人生に希望が持てないほど残酷なことはない」。貴子さんは、いじめや自殺のニュースを目にするたびに抹殺したはずの過去がよみがえってくるという。
子ども時代に救いだったのは、近所のおばあちゃんの存在。身内でもないのにいつも貴子さんを気に掛け、誕生日にはケーキを持ってきた。祭りのときは出前を取ってくれた。貴子さんは「優しい人が世の中にいることを知ったから、私はまっとうに生きてこられた」と涙を浮かべた。
■給食食べるな
女性は現在、坂井市に住む貴子さん＝仮名。父親が事業に失敗し居場所を転々としたため、幼いころから母と弟の3人で住んでいた。「多分生活保護を受けていた。入学式のランドセルは古びていた」。自分だけ集金袋は配られなかった。同級生の男の子に「給食費を払ってないのに何で食べるんや」と冷やかされた。
生活に余裕はなく、母親からは暴力を振るわれ、毎日鼻血を流した。顔をはらして学校に行くと、同級生は「どうしたの？ その顔」とけげんな顔をした。クラス全員が自分を避けるようになった。
貴子さんは「誰でも自分と違う者は、排除しようとする。仲間外れは仕方ないと思う。集団生活でいじめはなくならない。だからこそ周りの大人が支えてあげるべき」と訴える。
■記憶から消す
同級生たちだけでなく、先生の心ない対応にも、何度も傷つけられた。親の職業を答えるという授業のとき、父親が行方不明だったため、手を挙げられずにいた。すると女性の先生からひどく怒られた。
あるとき、運動会用として、白い布を渡され、鉢巻きを作ってくるように言われた。母親はほとんど家を空けており、貴子さんは家にあった赤い糸で鉢巻きを縫った。先生はクラス全員の前で「誰？ こんな赤い糸で縫ってきたのは」と大声で言い放った。家庭環境を知っているはずなのに、熱で1週間休んでも様子を見にすら来なかった。
高校を卒業し、仕事のため上京。文集やスナップ写真など、小学校時代のものは全部捨てた。記憶から消すためだった。当時の記憶は今の家族にすら打ち明けていない。
■誕生日ケーキ
厚生労働省によると、2015年の「子どもの貧困率」は13・9％（7人に1人）。ただ大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は50・8％と極めて高い。
「貧困といじめは深くかかわっている。きっと私と同じように苦しんでいる子どもがいる。生まれた境遇という理由で、人生に希望が持てないほど残酷なことはない」。貴子さんは、いじめや自殺のニュースを目にするたびに抹殺したはずの過去がよみがえってくるという。
子ども時代に救いだったのは、近所のおばあちゃんの存在。身内でもないのにいつも貴子さんを気に掛け、誕生日にはケーキを持ってきた。祭りのときは出前を取ってくれた。貴子さんは「優しい人が世の中にいることを知ったから、私はまっとうに生きてこられた」と涙を浮かべた。
【04「脅された」「見せ物のよう」…精神科入院経験者、身体拘束「納得せず」約半数】
精神科に入院し、ベッドに手足を縛られるなどの身体拘束を受けた経験がある人のうち、約半数が納得していない、という調査結果をＮＰＯ法人「地域精神保健福祉機構」（千葉県市川市）がまとめた。
精神科では、精神保健福祉法で資格を持つ医師が国の基準に基づき患者を最小限、身体拘束できる。昨年５月に拘束を受けたニュージーランド人が死亡。同機構は同９月、精神疾患を持つ人にインターネットで調査を行った。
２００人の回答のうち１７０人が精神科病棟のある病院への入院を経験。８０人が身体拘束を受けたことがあると回答した。４１人は「納得していない」と振り返った。拘束時に理由を説明されたかとの問いには、２０人が「なかった」とした。
調査には「看護師に笑顔で『きつく縛ってやる』と脅された」「拘束される私を見に看護師が集まり見せ物のようだった」という声も寄せられた。
身体拘束に詳しい杏林大学教授の長谷川利夫さんは「人権が守られていないケースが見られ、問題だ。拘束する時の様子を録画する仕組みを取り入れ、後から検証できるようにし、不要な拘束をなくすことが重要」と話している。
精神科では、精神保健福祉法で資格を持つ医師が国の基準に基づき患者を最小限、身体拘束できる。昨年５月に拘束を受けたニュージーランド人が死亡。同機構は同９月、精神疾患を持つ人にインターネットで調査を行った。
２００人の回答のうち１７０人が精神科病棟のある病院への入院を経験。８０人が身体拘束を受けたことがあると回答した。４１人は「納得していない」と振り返った。拘束時に理由を説明されたかとの問いには、２０人が「なかった」とした。
調査には「看護師に笑顔で『きつく縛ってやる』と脅された」「拘束される私を見に看護師が集まり見せ物のようだった」という声も寄せられた。
身体拘束に詳しい杏林大学教授の長谷川利夫さんは「人権が守られていないケースが見られ、問題だ。拘束する時の様子を録画する仕組みを取り入れ、後から検証できるようにし、不要な拘束をなくすことが重要」と話している。
【05介護報酬改定を了承 医療と連携強化へ】
厚生労働省は1月26日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）に2018年度介護報酬改定案を示し、了承された。医療と介護の連携を充実させ、利用者の自立支援や重度化防止につながるサービスを推進する。基本報酬は特別養護老人ホームなどで増額したが、各サービスの事業収入は加算に頼る構造は変わらない。
介護報酬全体の改定率は昨年12月にプラス0・54％に決まった。厚労省は各サービスの収支差率、同分科会の審議報告などを踏まえて18年4月からの報酬を提示した。
今回の改定では、地域包括ケアシステムを進めるための医療との連携、質の高いサービスの実現に向けた自立支援・重度化防止の推進に関する評価が多く組み込まれた。
医療との連携では、特養の配置医師が深夜などに診療した場合の加算を新設し、一定の医療提供体制を整えて施設内で看み取とった場合の報酬を手厚くする。
ケアマネ事業所が医療機関などと入退院時に連携する評価を充実させ、がん末期に頻回に訪問するなどした場合の加算を創設する。
認知症グループホームでは常勤の看護職員を配置する場合に評価する。
医療と介護を一体的に提供する介護医療院は、2類型のうち医師の配置が手厚い1．型は現行の介護療養病床（療養機能強化型）とほぼ同じ基準、報酬とする。21年3月末までに介護医療院に転換すると加算がつく。
障害者が65歳になっても、これまでの事業所を継続して利用できるよう通所介護、訪問介護、ショートステイで創設する共生型サービスの基本報酬は、通常の介護報酬と区別する。例えば障害福祉の生活介護事業所が要介護者にデイサービスを行う場合、本来の介護報酬の単位数に100分の93を乗じる。
一方、自立支援・重度化防止では、通所介護にアウトカム（成果）評価を導入する。食事や排せつなど日常の動作の状況を測る「バーセルインデックス」を指標とし、一定期間内に維持・改善がみられた場合の加算を新設する。
プロセス（過程）評価として、特養と老人保健施設における褥瘡防止の取り組みに加算を設ける。施設系サービスでは排せつに関する計画を立て実施した場合、一定の間、高く評価する。
通所介護や訪問介護、特養などでは外部のリハビリ職などと連携して取り組んだ場合に評価する。
訪問介護の基本報酬は、身体介護中心型は1％以上上げ、生活援助中心型は1％程度下げる。生活援助は来年度創設する新研修（60時間程度）の修了者が提供しても介護福祉士と同じ報酬とする。
身体拘束について職員研修などを義務付け、未実施の場合の減算幅を10％に引き上げる。
そのほか人材の有効活用に向け、特養とショートステイで見守り機器を導入し、要件を満たした場合に夜勤の人員基準を緩和する。
サービスの適正化では、通所介護の時間区分を2時間から1時間に変えてきめ細かく報酬を設定し、大規模事業所の報酬は下げる。福祉用具貸与は全国平均額を公表し上限額を設ける。
事業所と同じ建物などに住む利用者にサービスを提供する場合の減算は、10％減の対象を一般の集合住宅にも広げ、1月当たりの利用者が50人以上の場合は15％減とする。
各サービスの基本報酬は、特養が約1・8％増（地域密着型特養は約3・1％増）、居宅介護支援（40件未満）が約1・1％増などとなった。しかし「サービスごとの増減は一概には言えない」（厚労省）と言うように、実際には加算の取得などにより事業収入は変わってくる。
17年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多の111件となり、特養の赤字施設は3割に上るなど、17年度のマイナス2・27％改定の影響は尾を引いている。加えて今回の改定では介護職員の処遇改善に直結する項目はなく、事業者団体からは「本来は基本報酬だけで運営できるようにすべきで、加算ありきはおかしい」といった声も聞かれる。
介護報酬全体の改定率は昨年12月にプラス0・54％に決まった。厚労省は各サービスの収支差率、同分科会の審議報告などを踏まえて18年4月からの報酬を提示した。
今回の改定では、地域包括ケアシステムを進めるための医療との連携、質の高いサービスの実現に向けた自立支援・重度化防止の推進に関する評価が多く組み込まれた。
医療との連携では、特養の配置医師が深夜などに診療した場合の加算を新設し、一定の医療提供体制を整えて施設内で看み取とった場合の報酬を手厚くする。
ケアマネ事業所が医療機関などと入退院時に連携する評価を充実させ、がん末期に頻回に訪問するなどした場合の加算を創設する。
認知症グループホームでは常勤の看護職員を配置する場合に評価する。
医療と介護を一体的に提供する介護医療院は、2類型のうち医師の配置が手厚い1．型は現行の介護療養病床（療養機能強化型）とほぼ同じ基準、報酬とする。21年3月末までに介護医療院に転換すると加算がつく。
障害者が65歳になっても、これまでの事業所を継続して利用できるよう通所介護、訪問介護、ショートステイで創設する共生型サービスの基本報酬は、通常の介護報酬と区別する。例えば障害福祉の生活介護事業所が要介護者にデイサービスを行う場合、本来の介護報酬の単位数に100分の93を乗じる。
一方、自立支援・重度化防止では、通所介護にアウトカム（成果）評価を導入する。食事や排せつなど日常の動作の状況を測る「バーセルインデックス」を指標とし、一定期間内に維持・改善がみられた場合の加算を新設する。
プロセス（過程）評価として、特養と老人保健施設における褥瘡防止の取り組みに加算を設ける。施設系サービスでは排せつに関する計画を立て実施した場合、一定の間、高く評価する。
通所介護や訪問介護、特養などでは外部のリハビリ職などと連携して取り組んだ場合に評価する。
訪問介護の基本報酬は、身体介護中心型は1％以上上げ、生活援助中心型は1％程度下げる。生活援助は来年度創設する新研修（60時間程度）の修了者が提供しても介護福祉士と同じ報酬とする。
身体拘束について職員研修などを義務付け、未実施の場合の減算幅を10％に引き上げる。
そのほか人材の有効活用に向け、特養とショートステイで見守り機器を導入し、要件を満たした場合に夜勤の人員基準を緩和する。
サービスの適正化では、通所介護の時間区分を2時間から1時間に変えてきめ細かく報酬を設定し、大規模事業所の報酬は下げる。福祉用具貸与は全国平均額を公表し上限額を設ける。
事業所と同じ建物などに住む利用者にサービスを提供する場合の減算は、10％減の対象を一般の集合住宅にも広げ、1月当たりの利用者が50人以上の場合は15％減とする。
各サービスの基本報酬は、特養が約1・8％増（地域密着型特養は約3・1％増）、居宅介護支援（40件未満）が約1・1％増などとなった。しかし「サービスごとの増減は一概には言えない」（厚労省）と言うように、実際には加算の取得などにより事業収入は変わってくる。
17年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多の111件となり、特養の赤字施設は3割に上るなど、17年度のマイナス2・27％改定の影響は尾を引いている。加えて今回の改定では介護職員の処遇改善に直結する項目はなく、事業者団体からは「本来は基本報酬だけで運営できるようにすべきで、加算ありきはおかしい」といった声も聞かれる。
【06＜被爆徴用工問題＞保管文書に名前 長崎地方法務局】
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所で働き、被爆したとみられる朝鮮半島出身の元徴用工ら約３４００人の供託名簿を長崎地方法務局が廃棄したとされる問題で、同法務局が保管する関連文書に朝鮮半島出身の労働者とみられる名前が記載されていることが分かった。元徴用工の韓国人３人が長崎市と国に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、同法務局が長崎地裁に関連文書を提出した。
１月３０日付で地裁に提出した「供託金原簿」には、三菱が１９４８年に３４１８人分の未払い金を同法務局に供託したことなどが記録されている。「指定受取人欄」に草書体で筆頭者名が書かれており、原告側は「『大村光錫』と判読でき、創始改名した朝鮮半島出身者の名前だ」と主張した。「光錫」は「グァンソク」と読み、朝鮮半島出身者の名前として一般に使われているという。
法務省は５８年、朝鮮半島出身者の供託書類を保存するよう通達している。同法務局は７０年に供託書類を廃棄したことは認めつつ「現存資料からは廃棄したのが朝鮮半島出身者のものかは確認できない」と説明してきた。原告側は６日の口頭弁論で「法務局が法務省の通達に違反し、朝鮮半島出身者の名簿を廃棄したことが明らかになった」と主張した。
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所で働き、被爆したとみられる朝鮮半島出身の元徴用工ら約３４００人の供託名簿を長崎地方法務局が廃棄したとされる問題で、同法務局が保管する関連文書に朝鮮半島出身の労働者とみられる名前が記載されていることが分かった。元徴用工の韓国人３人が長崎市と国に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、同法務局が長崎地裁に関連文書を提出した。
１月３０日付で地裁に提出した「供託金原簿」には、三菱が１９４８年に３４１８人分の未払い金を同法務局に供託したことなどが記録されている。「指定受取人欄」に草書体で筆頭者名が書かれており、原告側は「『大村光錫』と判読でき、創始改名した朝鮮半島出身者の名前だ」と主張した。「光錫」は「グァンソク」と読み、朝鮮半島出身者の名前として一般に使われているという。
法務省は５８年、朝鮮半島出身者の供託書類を保存するよう通達している。同法務局は７０年に供託書類を廃棄したことは認めつつ「現存資料からは廃棄したのが朝鮮半島出身者のものかは確認できない」と説明してきた。原告側は６日の口頭弁論で「法務局が法務省の通達に違反し、朝鮮半島出身者の名簿を廃棄したことが明らかになった」と主張した。
【07子育てで孤立感、母親の脳の活動弱める 福井大が発表】
福井大の研究チームは５日、子育てで気分が落ち込んだとき、周りの大人の気持ちを読み取る脳の部位の活動が弱まることがわかったと発表した。研究成果は感情障害に関する国際学術誌に掲載された。チームは、子育てのストレスが深刻化する前に見つけて対処する指標にいかせないか検討している。
研究チームは０～６歳の子どもがいる母親３０人に対し、ストレス状態を調べるアンケートとともに、大人と子どもの顔写真をそれぞれ見せて表情を読み取るテストを受けてもらい、その際の脳の活動を機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）で調べた。
子育てで孤立を感じてストレス状態が高い母親ほど、大人の表情から気持ちを読み取る脳の部位の活動が低下していた。一方、子どもの気持ちを推測する部位の変化はなかった。
福井大の友田明美教授は「子育て中の気分の落ち込みは周りの大人との対人関係を悪化させる可能性がある。早期発見が必要だ」と話す。福井大は、より簡単に子育てのストレスが深刻化する前兆を見つけられる機器の開発を進めたいとしている。（杉本崇）
福井大の研究チームは５日、子育てで気分が落ち込んだとき、周りの大人の気持ちを読み取る脳の部位の活動が弱まることがわかったと発表した。研究成果は感情障害に関する国際学術誌に掲載された。チームは、子育てのストレスが深刻化する前に見つけて対処する指標にいかせないか検討している。
研究チームは０～６歳の子どもがいる母親３０人に対し、ストレス状態を調べるアンケートとともに、大人と子どもの顔写真をそれぞれ見せて表情を読み取るテストを受けてもらい、その際の脳の活動を機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）で調べた。
子育てで孤立を感じてストレス状態が高い母親ほど、大人の表情から気持ちを読み取る脳の部位の活動が低下していた。一方、子どもの気持ちを推測する部位の変化はなかった。
福井大の友田明美教授は「子育て中の気分の落ち込みは周りの大人との対人関係を悪化させる可能性がある。早期発見が必要だ」と話す。福井大は、より簡単に子育てのストレスが深刻化する前兆を見つけられる機器の開発を進めたいとしている。（杉本崇）
【08医師の労働時間短縮、「緊急的な取り組み」検討を - 厚労省が日精協に事務連絡】医療介護CBニュース2/5(月) 20:35配信
厚生労働省は、日本精神科病院協会（日精協）に対し、医師の労働時間に関する事務連絡を行った。「医師の働き方改革に関する検討会」で議論した、労働時間の短縮に向けた「緊急的な取り組み」の骨子案の項目について、医療機関で実施に向けた検討を始めるよう促している。
骨子案では、勤務医を雇用する医療機関が自らの状況を踏まえ、「できることから自主的な取り組みを進めることが重要」と指摘。自主的にできる取り組みとして、▽医師の労働時間管理の適正化▽三六協定の自己点検▽既存の産業保健の仕組みの活用▽タスク・シフティング（業務移管）の推進▽女性医師などに対する支援▽医療機関の状況に応じた労働時間の短縮―を挙げている。
また、医師の健康やワーク・ライフ・バランスを確保することや、若手医師のキャリア形成を応援できる勤務環境を整える必要があると指摘。医療機関で経営や組織運営全般に責任を持っていたり、医療現場の責任者・指導者の立場にあったりする医師が主体的に取り組むよう支援していくことが重要としている。
事務連絡では、骨子案の中に「現行の労働法制により当然求められている事項」が含まれていることを指摘。日精協が医療機関に対して情報提供を行い、骨子案の項目に関する検討を促す必要性を挙げている。
【09「医療的ケア児」手厚く＝障害福祉サービスの新報酬―厚労省】
厚生労働省は、日本精神科病院協会（日精協）に対し、医師の労働時間に関する事務連絡を行った。「医師の働き方改革に関する検討会」で議論した、労働時間の短縮に向けた「緊急的な取り組み」の骨子案の項目について、医療機関で実施に向けた検討を始めるよう促している。
骨子案では、勤務医を雇用する医療機関が自らの状況を踏まえ、「できることから自主的な取り組みを進めることが重要」と指摘。自主的にできる取り組みとして、▽医師の労働時間管理の適正化▽三六協定の自己点検▽既存の産業保健の仕組みの活用▽タスク・シフティング（業務移管）の推進▽女性医師などに対する支援▽医療機関の状況に応じた労働時間の短縮―を挙げている。
また、医師の健康やワーク・ライフ・バランスを確保することや、若手医師のキャリア形成を応援できる勤務環境を整える必要があると指摘。医療機関で経営や組織運営全般に責任を持っていたり、医療現場の責任者・指導者の立場にあったりする医師が主体的に取り組むよう支援していくことが重要としている。
事務連絡では、骨子案の中に「現行の労働法制により当然求められている事項」が含まれていることを指摘。日精協が医療機関に対して情報提供を行い、骨子案の項目に関する検討を促す必要性を挙げている。
【09「医療的ケア児」手厚く＝障害福祉サービスの新報酬―厚労省】
厚生労働省は5日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬について、2018年度からの配分内容をまとめた。
日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障害児を受け入れる施設で看護職員を増やした場合などに、報酬を加算する。
また、障害が重くて外出できないケア児らの自宅を職員が訓練のため訪問する制度を創設し、こうした事業者に新たに加算。施設と自宅間の送迎に携わる職員向けの加算額も増やす。
このほか、高齢化や障害の重度化を踏まえた対策も強化。受け入れ体制を整えたグループホームに加算する。障害者が65歳以上になり、介護保険サービスに移行する際、従来は介護施設に移らざるを得ないケースがあったが、報酬体系を見直し、通い慣れた障害者施設を継続利用できるようにする。
【あなたは「尊厳死・安楽死」を選択するか？ --- 荘司 雅彦】
日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障害児を受け入れる施設で看護職員を増やした場合などに、報酬を加算する。
また、障害が重くて外出できないケア児らの自宅を職員が訓練のため訪問する制度を創設し、こうした事業者に新たに加算。施設と自宅間の送迎に携わる職員向けの加算額も増やす。
このほか、高齢化や障害の重度化を踏まえた対策も強化。受け入れ体制を整えたグループホームに加算する。障害者が65歳以上になり、介護保険サービスに移行する際、従来は介護施設に移らざるを得ないケースがあったが、報酬体系を見直し、通い慣れた障害者施設を継続利用できるようにする。
【あなたは「尊厳死・安楽死」を選択するか？ --- 荘司 雅彦】
東海大学安楽死事件で、横浜地裁は次のような要件を挙げました。
＜消極的安楽死（延命治療の中止）の3要件＞
1 患者が治療不可能な病気に冒され、回復の見込みがなく、死が避けられない末期状態にある。
2 治療行為の中止を求める患者の意思表示か、家族による患者の意思の推定がある。
3 「自然の死」を迎えさせる目的に沿った決定である。
＜積極的安楽死の4要件＞
1 患者が耐えがたい肉体的苦痛に苦しんでいる。
2 死が避けられず、死期が迫っている。
3 肉体的苦痛を除去・緩和するための方法を尽くし、他に代替手段がない。
4 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示がある。
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