新聞2019.11
【目次】
【遊休農地 活用進まず 全国9・8万ヘクタール解消頭打ち】日本農業新聞.19.1103
【かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール】
【トイレに園児閉じ込め…園長ら“不適切な保育” 東京・足立区】TOKYO MX11/14
【老人ホーム入所者暴行 元職員逮捕】鹿児島放送11/12(火) 20:15配
【「犯人扱いで適応障害」無罪女性の労災認定 老人ホーム「傷害」問われ】毎日11/14(木) 21:02
配信
【「学校はまだ怖い」抗うつ剤手放せない退職教員】神戸新聞11/16(土) 13:20配信
【横浜・桜木町バス事故から1年――過酷なハンドルの現場は改善に向かっているのか】
【神経調節性失神(反射性失神)Naurally Mediated Syncope】
【家も仕事も失った…HIVの偏見と差別、今も根強く】西日本新聞11/23(土) 8:04配信西日本新聞
【自殺や餓死者も…限界に達する日本の「入管」の実態を、元職員と長期収容されていた外国人に直撃】11/23(土) 9:32配信 Abema Times
【ハンセン病、129人が再入所 元患者、療養所10年間で】共同11/23(土) 15:37配信
【「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第】西日本新聞11/24(日) 9:02配信
【医療改革を前倒しで議論へ 全世代型社保検討会議】産経11/25(月) 5:00配信
【年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定】時事通信11/24(日) 14:35配信
【マクロ経済スライド】島澤諭 | 14分前 公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
【血液1滴でがん13種99％検出 東芝、20年から実証試験】共同通信11/25(月) 0:00配信
【ハンセン病、文書公開へ 「伝染力は微弱」国認識】共同11/27(水) 6:06配信
【治験薬服用後に飛び降り死 てんかん発作の薬、副作用か】朝日新聞 11/29(金) 19:29配信
【熊本市の慈恵病院「内密出産」受け入れへ 親の名前、相談室が保管】2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊
【慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強】共同12/6(金) 21:36配信
【75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持】
【#実名報道「A子さん」から「V1」、そして「甲A」へ 匿名定着したやまゆり園の19人】神奈川新聞12/23(月) 10:03配信
【「2割負担」拡大は見送りへ 介護保険制度見直し案 社保審部会】12/27(金) 19:11配信
時事通信
【本文】
【「2割負担」拡大は見送りへ 介護保険制度見直し案 社保審部会】12/27(金) 19:11配信
時事通信
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は27日、3年に1度の介護保険制度見直し案をまとめた。
サービス利用の自己負担割合を原則の1割から2～3割に引き上げる対象者の拡大やケアプラン作成の有料化など、主な負担増策は見送られることになった。一方、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費については、一部の低所得者の負担額を引き上げる。
見直し案は2021～23年度が対象。主な負担増策が見送られたことで、今回の制度改正の内容は小幅となる見通しだ。
【#実名報道「A子さん」から「V1」、そして「甲A」へ 匿名定着したやまゆり園の19人】神奈川新聞12/23(月) 10:03配信
「なぜ匿名にしないのか」――。大きく報道される事件が発生するたび、被害者や加害者の氏名や顔写真の報道を巡って議論が過熱する。なぜ、実名報道でメディアとユーザーは対立してしまうのか。報道機関はそれぞれ何を考え、取材の方法や報じ方を決めていったのか。2016年7月26日、神奈川県相模原市で起きた障害者殺傷事件を振り返る。
神奈川県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で45人が殺傷された事件の裁判員裁判が来年1月8日、横浜地裁で始まる。殺害された入所者19人は、2カ月余りにわたる公判で、いずれも匿名で審理される。事件から3年半。犠牲者の呼称は「A」から「V」、そして「甲」へと移り変わった。一様に匿名が定着したのはなぜか。事件当初に立ち返り、検証した。（神奈川新聞報道部）
関係者によると、公判で匿名を希望する被害者をアルファベットのみで表すには、A～Zの26文字で足りず、殺人や殺人未遂などの起訴罪名に対応させて「甲」「乙」「丙」が割り当てられることになった。遺族らが匿名審理を要望し、地裁に認められた。例えば、殺害された19歳の少女は「甲A」になる。
匿名化の契機は、事件当日の2016年7月26日にさかのぼる。未明の襲撃から半日後のこと。県警は元職員、植松聖（29）の逮捕と捜査本部の設置を発表し、特定した犠牲者1人の身元を同時に明らかにした。「相模原市緑区在住 A子さん 19歳」。「甲A」の、かつての呼称だった。
事件当日に打たれた布石
捜査1課長代理の本城宏一（58）は、「最終決定ではない」と前置きして「A子さん」を匿名とした理由に言及した。「被害者は知的障害者という特異な立場にあり、家族が非公表の極めて強い希望をもっている」。匿名発表をめぐる、県警としての最初の見解だった。
県警記者クラブに加盟する17社に対し、県警は被害者を実名で発表するのが従来の原則だ。匿名を希望する場合も、その意向と程度を付記して実名で発表し、報道の是非を各社に委ねてきた。
「A子さん」の呼称は、記者クラブとのこうした信義則を破る県警の決断だった。記者側は違和感を覚えながらも、未曾有の惨事に直面し、事件の大筋をつかむ取材に追われた。一部の記者が「実名発表が原則だ」と食い下がったが、それ以上の追及はなかった。当時の取材メモによると、説明を一通り終えた本城は「今後もこの方針でいく」と、さり気なく匿名化の布石を打っていた。
2面
県警は当夜のうちに、殺害されたほか18人の呼称もアルファベットで発表した。26～70歳の女性9人を「B子さん」から「J子さん」、41～67歳の男性9人を「K男さん」から「S男さん」として。
「遺族の意向」 押し切った県警
県警自体が「例外的な対応」と認識しながら、「遺族の意向」を根拠に匿名化の押し切りを図る。
発生から8日後の2016年8月3日。県警は、初めて匿名発表の説明に特化した会見を開いた。事件以来、神奈川新聞を含む複数の記者クラブ加盟社から、個別に、散発的に、抗議や疑念が寄せられていた。各社を沈静化させようとする県警の思惑が透けていた。
刑事総務課管理官の荻原英人（54）が説明した。荻原は「オフィシャルに詰めたコメント」と強調し、同じ文面を2度読み上げた。「知的障害者の支援施設であり、ご遺族のプライバシー保護の必要性が極めて高いと判断した。遺族からも報道対応に特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」
神奈川新聞県警キャップの川村真幸（47）ら一部の記者が、荻原に迫った。
―プライバシー保護の必要性はなぜ、「極めて高い」のか。その理由がわからない。
「知的障害者の支援施設だから。それ以上は…」
―実名で発表すれば、被害者イコール知的障害者とわかるからか。
「一般論として申し上げれば、（障害者と）知られたくない人もいる。（遺族から）どういう要望があったかは答えられない」
―知的障害を理由に特別扱いするのは、逆差別ではないのか。
「県警の対応について、さまざまな意見があることは承知している。警察として個々の意見に見解を述べることは差し控える」
「実名発表の原則を覆すだけの説明になっていない」と詰め寄る記者に対し、荻原は「それ以上の説明はしない」と拒み続けた。問答は終始かみ合わず、会見は23分で終わった。
被害者のあらゆる情報が隠された事件当初、取材による「遺族の意向」の検証は望むべくもなかった。県警がその根拠とした一方的な説明はこうだ。事件当日の午後、被害者支援室の担当者が園内で19人中18人の遺族に匿名発表の希望を直接確認し、居合わせなかったもう1人の遺族からも代理人弁護士を通じて同様の要望が寄せられた、と。
3面
凄絶の現場 遺族混乱のさなかで
実際はどうだったのか。犠牲者を特定し、遺族に直接確認すると、県警側との認識の相違が浮かび上がる。
夏空が白むころ。入所者の家族が次々と園舎に駆け込んできた。事件から数時間後、建物の端々に血だまりができ、負傷程度に応じて治療や搬送の優先度を色分けするトリアージに救急隊員は追われていた。
重傷の「赤」、中程度の「黄」、軽傷の「緑」と判定された負傷者は病院に搬送され、無事だった入所者は居室や体育館に身を寄せた。それぞれの家族が方々に散った。
被害者家族のうち、心肺停止を意味する「黒」に色分けされた入所者の家族、つまり、のちの遺族のみが一室に残された。備え付けのテレビに、園舎の外観が映し出されていた。1人が申し立てた。「（死亡した家族の）名前をテレビに出さないようにしてほしい」。ほか2、3人が同調した。異論はなかった。県警は「約束はできないが、検討する」と応じた。
県警は、遺族を匿名希望に誘導する言動はしていない、と断言する。遺族らによると、半面、実名発表による公益性について説明はなく、以降も匿名のまま報道対応を続ける方針も県警から伝えられていなかった。
遺族の一人は「そのときは匿名を希望したが、事後も、という発想はなかった。そこまで頭が回らなかった」と打ち明ける。
現場は、一線の捜査員さえ狼狽するほど凄絶を極めていた。「こんなのありかよって。夢なら覚めてほしいと思った」。自然災害や爆発事故を除き、これほどの人命が奪われた不条理に遭遇した経験は、いまだかつて、誰ひとりとしてなかった。取材に応じた捜査員は、当時を思い起こし、泣いていた。
原則通り実名か、遺族に配慮し匿名か。県警内部でも、上層部で見解が割れた。幹部が明かす。「管理側の警務部と、捜査を担う刑事部のキャリアとで論争になった」。最終的に警察庁が匿名発表の方針を決めた。
刑事畑を歩んできた幹部の語り口に諦念がにじむ。「この国に、障害者を受け入れる寛容さはあるか。悔しいが、ないだろう」。入所していたきょうだいの存在を、結婚相手にも打ち明けられないままの遺族もいると明かした。「そういう方々から『名前を出さないでくれ』と頼まれ、実名発表に踏み切るわけにはいかなかった」
4面
まとまらぬ記者クラブ 匿名を容認
実名発表の原則を破られた記者クラブは、加盟社のキャップ級が対応を協議した。表向きの報道は、県警の匿名発表を一様に問題視していたが、内情は違った。神奈川新聞の川村は「温度差がかなりあった。強く異議を唱えようとしたのは、ごく一部の社だけだった」と振り返る。
重大事件が起これば、捜査筋の特ダネを先んじて報じようと、各社の報道競争は激化する。まして、犠牲者数が「戦後最悪」とされる殺人事件だ。情報が集まる捜査1課に「弓を引くのはどうか」と、情報源との関係悪化を懸念するキャップもいた。
県警側は、記者クラブの足並みがそろわない事情を見透かしていた。「一枚岩になれないんでしょ」。取材中、捜査幹部は皮肉った。
県警の匿名発表に対し、記者クラブが対応を固めるまで、13日を要した。捜査本部に口頭で申し入れたのは、（1）実名発表が原則（2）今回の匿名発表を前例にしない――の2点。それは、19人の匿名化の、記者クラブによる容認にほかならなかった。
県警に対する批判は、依然として続いていた。神奈川新聞は当時、こう主張している。《失われたものの大きさを理解するためには、実名を起点とする取材が不可欠だからだ。被害者の歩みや人柄、家族の心情などを深く理解しなければ、たどり着くことはできない》（16年10月15日、特集）
そして、「理不尽に『明日』を断たれた19人の人柄であり、生きた証し」（同10月25日、社説）を報じようと、記者たちは取材にまい進する。人づてに園関係者を訪ね歩き、聞き込みを重ねて犠牲者を特定していった。遺族の自宅を訪ね、ときには葬儀場まで押しかけた。
スクラムの果て 募ったメディア不信
神奈川県弁護士会の犯罪被害者支援委員会は重大事件の被害者に対し、主体的に代理人の委任を働きかけている。メディアスクラム（集団的過熱取材）から被害者を守るためだ。やまゆり園事件でも、最終的に1人を除く18人の遺族に代理人が着任し、一様に取材の自粛を求めた。
代理人を通じて談話を寄せた遺族の一人は、安堵していた。匿名発表によって「自宅に大勢記者が押しかけるということも避けられた」。「今後も、静かな生活を乱されたくありません」と切望した。
取材に対する認識がメディア側と食い違ったまま一部で報道され、態度をさらに硬化させた遺族もいた。代理人弁護士によると、この遺族は報道に対し、「非常に憤慨している」という。
匿名で発表された被害者は17年2月、横浜地検が植松を起訴すると、「V」と化した。「Victim（被害者）」の頭文字。便宜上、それぞれに数字が割り振られた。「A子さん」と呼ばれた19歳の少女は「V1」になっていた。
このころには、神奈川新聞はある程度の犠牲者の実名を把握していた。県警を批判し、実名報道の重要性を説きながら、実際は匿名報道を続けたのはなぜか。報道部長の鈴木達也（53）は「事件発生当初は入所者の安否を明らかにするため、実名を伝えること自体に意味があったが、時間の経過とともに、実名はその人柄と一緒に報じる局面に入っていた。遺族と信頼関係を築けていない状態で、それはかなわなかった」と説明する。
スクラムが募らせたメディア不信は、なおもくすぶっている。地検はことし4月、公判前整理手続きの内容を非公開で被害者に報告した。関係者によると、来年1月に公判が始まる見通しを伝えた地検は「マスコミに話さないでほしい」と、くぎを刺したという。「取材が集中して嫌な思いをしてほしくない」と遺族に伝えていた。
19人は公判で「甲A」から「甲S」に転じる。実名を明かす遺族はいない。
【75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持】毎日12/12(木) 2:00配信
政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の1割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。
公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70～74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得（年収383万円以上）があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。
政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。
20年から厚生労働省の社会保障審議会で2割負担の対象となる所得範囲など制度の詳細を議論し、同年夏までに枠組みを固める方針だ。法案提出の時期は来年の通常国会は見送り、臨時国会も視野に入れる。対象となる人を巡っては新たに75歳に達する人のみならず、既に75歳以上の人まで含める案が浮上している。
外来受診時に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」は与党や日本医師会が反対しており、政府は導入可否の判断を先送りする。代わりに、紹介状なく大病院を受診した際に初診で5000円以上の追加負担を義務付ける制度について、22年度以降に負担額を増額する案などを検討する。厚労省は来年度、制度の対象病院を現在の400床以上から200床以上に拡大する。
【慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強】共同12/6(金) 21:36配信
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
【熊本市の慈恵病院「内密出産」受け入れへ 親の名前、相談室が保管】2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊
身元を明かしたくない妊婦の「匿名出産」をサポートする方針を示した慈恵病院（熊本市西区）が、子どもの出自を知る権利も担保する独自の仕組みを新たに取り入れる方針を固めたことが６日、分かった。匿名出産は、子どもが出自を知ることができない点が課題となっており、病院内で出自を担保できる仕組みを作り、事実上の「内密出産制度」に踏み切るという。
ドイツなどで法制化され、子どもが一定の年齢になると、親の情報を知る仕組みがある「内密出産」と違い、「匿名出産」はその仕組みが無い。匿名出産に至るケースを極力避けるため、病院内で「内密出産」に近い仕組みを整える必要があると判断したという。
蓮田健副院長によると、新たな仕組みでは、匿名での出産を希望する妊婦は、院内の「新生児相談室」室長にのみ身元を明かした上で、仮名のまま健診や出産ができるという。子どもが一定の年齢になり、親の名前を知りたい場合は、同室が保管していた関係書類を開示するという。
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蓮田副院長は「身元を明かすことを嫌がり、受診せずに自宅などで孤立出産すれば母子の命に関わる。病院で安全に出産してもらうための選択肢の一つ」と強調する。どのケースでも、まずは相談を重ねて実名を明かして出産してもらう努力は続けるという。
「内密出産」は、児童相談所など相談機関にのみ身元を明かし、医療機関では匿名のまま出産できる制度。同病院は２０１７年１２月、内密出産の検討を公表し、１８年夏、独自案を市に提案し、協議を進めてきた。しかし、進展がみられず、今年１１月、匿名出産を受け入れる方針を明らかにした。
戸籍作成や養子縁組の手続きなど、法的問題については「現時点で明らかな違法性はないと思うが、問題が生じた時に、その都度関係機関と協議したい」としている。（林田賢一郎、深川杏樹）
（2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
【治験薬服用後に飛び降り死 てんかん発作の薬、副作用か】朝日新聞 11/29(金) 19:29配信
厚生労働省は２９日、製薬大手エーザイの新薬の臨床試験（治験）に参加した、健康な２０代男性がてんかん発作を抑える治験薬をのんだ後に死亡したのは、薬の副作用による可能性が否定できないとの調査結果を発表した。
厚労省によると、男性は６月、安全性などを確認する第１段階の試験に参加。東京都内の病院に入院し、１０日間、治験薬を毎朝１回のんだ。その後、３日間経過観察をしたが、その時はめまいや眠気、吐き気のほかは異常は見られなかったという。
しかし、退院したその日に再び来院し、入院中に幻視や幻聴があったと訴えた。病院で診察した医師は、受け答えがはっきりしていたことなどから経過観察とした。だが、その翌日、電柱によじのぼり、飛び降りて死亡した。
男性は精神科の通院歴はなく、健康状態は良好だったという。販売されている類似の薬には自殺企図などの副作用があることから、厚労省は「治験薬で類似の事象が発生する可能性は否定できない」とした。
【ハンセン病、文書公開へ 「伝染力は微弱」国認識】共同11/27(水) 6:06配信
群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で、1947年まで使われた全国唯一の懲罰施設「重監房」の撤廃を求めた患者側との交渉の際、厚生省（当時）の幹部がハンセン病の「伝染力は微弱」と発言したと記録する文書が見つかった。専門家は「ハンセン病の感染力が弱いことを、国が終戦直後に認識していたと分かる貴重な資料だ」としている。
文書は園に隣接する重監房資料館で、来春にも一般公開する。
重監房は38～47年に園内に設置され、各地の療養所で待遇に不満を訴えた患者を監禁して食事制限などの懲罰を加えた施設。
【血液1滴でがん13種99％検出 東芝、20年から実証試験】共同通信11/25(月) 0:00配信
東芝は25日、1滴の血液から13種類のがんいずれかの有無を99％の精度で検出できる技術を開発し、2020年から実証試験を始めると発表した。東京医科大や国立がん研究センターとの共同研究に基づく成果で、数年以内の実用化を目指す。
血液中に分泌される「マイクロRNA」と呼ばれる分子の種類や濃度を検査し、乳がんや膵臓がん、食道がん、胃がん、大腸がんなど13種のがんについて、ごく初期の段階でも発見できる。実用化すれば、生存率が高まることが期待される。
東芝はRNAを短時間で簡便に検出できるチップや小型機器の開発に成功した。2時間以内に結果が判明するという。
【年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定】時事通信11/24(日) 14:35配信
毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。
発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表する。
年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。
ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しない。マクロ経済スライドを実施した場合でも年金額は前年度を下回らないルールだ。20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に続き3回目となる。
【マクロ経済スライド】島澤諭 | 14分前
公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
は、2004年のいわゆる100年安心プランで導入されました。この狙いはズバリ、年金給付額を抑え現役世代の負担を軽くすることで、年金財政の持続性を高めることにあります。ですから、適用は当然であって、これまで２回しか適用されていない方が想定外です。100年安心プランの想定よりも現役世代の負担は増え、世代間格差は拡大しています。
一方、高齢世代の立場で見れば、実質的に所得減になるわけですから不満が高まるのは当然です。
そもそも、100年安心プランは実質的に崩壊しているのですから、抜本的な改革が必要です。
そういう意味では、超党派で議論が進められているベーシックインカム年金は有力な改革案だと思います 。
【医療改革を前倒しで議論へ 全世代型社保検討会議】産経11/25(月) 5:00配信
社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」をめぐり、政府が１２月中旬にまとめる中間報告に医療改革の方向性も盛り込む方向で検討していることがわかった。当初は年金や雇用などの課題に先に取り組み、医療は来年から本格的に議論する予定だったが、「社保改革の全体像を示すために医療改革は不可避」（政府関係者）と判断し、前倒しする。
２６日の検討会議の第４回会合で、年金、雇用と合わせ医療改革も取り上げる。
安倍晋三首相は９月２０日の初会合で「少子高齢化と人生１００年時代を見据え、年金、医療、介護、労働にわたる持続可能な改革を検討する」と表明。これまで、高齢者の就業機会の確保や公的年金の受給開始時期の上限年齢引き上げ、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大などを議論してきた。
政府は中間報告を踏まえ、来年の通常国会に年金や介護の制度改革関連法案を提出する予定だ。
一方、医療は年末の中間報告に方向性を盛り込まない方針だった。だが、７５歳以上の後期高齢者が団塊世代の影響で増える令和４年から医療費の急激な膨張が予想され、給付と負担の見直しは急務となっている。
２６日以降、年内に複数開く会議では、医療機関での後期高齢者の窓口負担の引き上げや、外来受診時に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入などを議論し、改革の方向性を中間報告で示す。
当初は、医療制度改革の方向性を来年夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、医療制度改革関連法案を３年の通常国会に提出する予定だった。ただ、会議の結論次第では、医療分野の給付と負担の見直しを前倒しし、来年の通常国会に年金などと一体化して法案を提出することも検討する。
【「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第】西日本新聞11/24(日) 9:02配信
認知症や知的、精神障害で判断能力が低下した人の生活と財産を、親族や法律の専門家が守る「成年後見制度」の利用が伸び悩んでいる。認知症患者が2025年に約700万人に達すると国が推計する中、利用者は約21万8千人（18年末）にとどまる。預貯金を他人に管理されることなどが敬遠される要因とみられる。制度開始から来年で20年。弱い立場の人を、社会が後ろ盾となって支える成年後見の現状を報告する。
紙にガソリン代の領収書を数十枚貼り、車の走行距離を1キロ単位で書く。「母のためにかかった交通費を請求するんです。やっと受け取れるようになった」。九州の60代女性は苦笑した。
母は80代で施設暮らし。認知症のため遺産分割協議の手続きができず、制度を利用することにした。
家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士
女性は当初、知人の専門家に後見人になってもらうことを望んだ。しかし、家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士。母の通帳は管理され、「本人のため」と思った支出が認められなくなった。
母の自宅は空き家になったものの、施設に退所を求められたときに備え、管理するよう家裁に言われた。身内の法事も定期的に行っている。それでも、故障した家電の買い替えは「本人が住んでいない」と司法書士に拒まれた。
家の風通しや通水、庭や田畑の草刈り。母との面会、施設との打ち合わせ。車で週の半分ほど通っても、給油代を通帳から出してもらうのは渋られた。
「母のために本人のお金を使うのに…」
「母のために本人のお金を使うのに、なんで他人の許可がいるんですかね」
相続手続きが終了後、司法書士に辞任を求め、自身が後見人になった。家裁と直接話すと、ガソリン代の請求は認められ、除草は外注を勧められた。母の預金を充てるよう言われた。
司法書士に支払った報酬は100万円近く。女性は無報酬で後見業務をしており、「最初から私が後見人になっていれば」と憤る。
市民が利用をためらう現状
家族の預金が第三者の手元に置かれる。使い道を巡り、後見人になった専門家と意見が食い違う－。女性の例は、市民が利用をためらう現状を表している。
最高裁判所によると、制度の利用者は18年末、記録が残る10年末から約1・5倍に増えた。ただ、認知症患者の増加を考えると、まだ少ないといえる。
理由の一つは、後見人らの多くが法律の専門家から選ばれること。制度の開始当初は約9割が親族から選ばれていたが、財産の着服が相次いだこともあり、近年は親族以外が7割以上を占める。
専門家の後見人が増えても続く不正
専門家の後見人が増えても不正はなお続いている。18年は250件、被害総額は約11億円。身内の事情に他人が入り込むことの戸惑いと、信頼を揺るがす不正。専門家の後見人を変更するのは難しく、利用者が亡くなるまで報酬を支払う必要もある。多くの理由が制度普及の壁になっている。
最高裁は今年3月、後見人を親族から選ぶことが望ましいという考えを示した。交代も柔軟に対応するという。本人の利益を守るとともに、利用促進の狙いもあるようだ。
制度のおかげで救われた人も
一方、本人の財産を適正な人が管理する制度のおかげで救われた人もいる。
福岡県内の女性（76）は数年前、所持金が数百円しかなかった。子ども一家と同居し、月十数万円の年金は生活費に奪われていた。
ある時、家族を暴行して入院し、心の病や認知症と診断された。退院時、子どもに支援を拒まれ、行き先がなく制度を利用。男性司法書士（41）が財産を調べ、月の収支計画を立て、年金を本人だけに使うことを家族に納得してもらった。
女性は今、高齢者施設で暮らす。「先生がね、ちゃんとしてくれるけん、よかですよ」。司法書士は「年金が食い物にされていた。家計を明確に分けられたのがよかった」と振り返る。
制度に救われる人と、不満を募らせる人。本人保護の目的は同じでも、家裁や後見人の実務次第で、本人や家族の生活が左右される。そんな傾向が続いている。
【ハンセン病、129人が再入所 元患者、療養所10年間で】共同11/23(土) 15:37配信
全国の13国立ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が、2009～18年度の10年間で、延べ129人に上ることが23日、厚生労働省への取材で分かった。施設外での医療・介護態勢への不安や、社会に残る偏見や差別などが背景にあるとみられる。元患者が社会で安心して暮らすための支援が不足する実情が浮き彫りになった。
厚労省が9月、各療養所に聞き取りなどの調査を実施し、再入所者が年間延べ9～20人いたことが判明した。13療養所のうち、再入所者が最も多かったのは長島愛生園（岡山県瀬戸内市）の同32人。次いで多磨全生園（東京都東村山市）の同21人など。
【自殺や餓死者も…限界に達する日本の「入管」の実態を、元職員と長期収容されていた外国人に直撃】11/23(土) 9:32配信 Abema Times
年々増加の一途を辿る訪日外国人旅行者や留学生。その出国・入国に関する業務を担っているのが「入管」だ（今年4月に出入国在留管理庁から入国管理局から名称変更）。入管は、不法滞在している外国人などを把握、取り締まる役割も担っており、6月末の時点で入管の施設に収容されている外国人は1147人で、そのうち長期収容者（6カ月以上）は679人と、実に半分以上を占めている。
その入管が、滞在資格などの確認のため一時的に収容した女性外国人らについて、着替えやトイレなどを24時間体制で監視を行っていたことが判明。森まさこ法務大臣は改善する方針を示した。問題はそれだけではない。今年9月には長期収容者がストレスで自殺を図るという事態が発生、さらに全国の施設で抗議のハンガーストライキを行うケースが相次ぎ、餓死者も出るなど、健康被害も深刻化している。
2017年から2年にわたって収容されていたクルド人男性のアリさん（仮名、22）は、民族迫害の絶えないトルコから難民として来日。しかし難民として認められず滞在資格を失い、収容された。その後、ストレスで精神的な病気に罹り、現在は治療のため一時的に帰宅することができている。しかし“仮放免”の期間はわずかに2週間で、再び収容される可能性もある。「17時間も同じ部屋にいて、動物園と同じ。自由はない。医者はいない。何かあったらどうするのか」「入管のせいで17人死んだ！自殺！精神的におかしくなって17人死んだ」。
16歳で日本に来たというアリさん。「周りの人に、“日本はいい国だ”と言われた。（地域、周囲の）日本人の対応はやさしかったが、入管の中は辛い。職員の対応も悪かった。このご飯はまずいから食べないと言ってもチェンジできない。いつも同じ食事だ。今は家に帰って来たが仕事はできないし、違う県に行くこともできない。保険もないし、何かあったらどうすればいいのか。誰が責任を取るのか。そこをまず直して欲しい。難民を認める国に行きたい。カナダとか。（日本には）恨み（がある）」。
こうした現状は世界からも批判されており、国連自由権規約委員会・国連人種差別撤廃委員会は「収容は最短期間であるべき。他の手段が十分検討された場合にのみ」と日本政府に求めている。法務省は改善の必要性を認め、対策を検討中だ。
お笑い芸人のパックンは「今は永住権を持っているが、数年前までは入管に通って手続きをしてきた。職員さんは丁寧で優しいし、同じ建物でこういうことが行われているとは、ほとんどの人が意識できないと思う。僕たちは正規ルートでビザを取っていたが、彼らも難民申請をしているという意味では正規ルートだろう。同じような対応をしてほしいと思う」、ジャーナリストの堀潤氏は「正面玄関はパックンさんのような人たちが出入りするが、脇に回って見ると、上の階の窓に収容されている人たちが見える。三脚を立ててカメラを向けると、大きな声で“映像をテレビ局に持っていってくれ！”と訴えてくる。とても東京23区内だとは思えない光景だ」と話した。
そんな中、18年勤めた入管を今年3月に退職、「入管問題救援センター」を立ち上げた元入国審査官の木下洋一氏だ。“反入管”ではなく、システムを見直す必要性を訴える“脱入管”の立場で活動している。
「入管は主に3つの仕事をやっている。一つ目が出入国と在留管理。正規在留者の人たちの在留審査もここに含まれる。二つ目は、日本は難民条約を批准しているので、難民認定申請の審査。三つ目が、オーバーステイなど、非正規在留者の人たちの退去強制手続き・送還業務、あるいは問題となっている収容の処遇業務だ。そして、入管には入国審査官と入国警備官がいる。入国審査官は入国審査、在留審査等を担っていて、入国警備官は収容や送還業務を主に担っている。基本的にはビザを持っていない人たちは在留資格を持っていないことになり、法律上は全員が収容されることになっている（全件収容主義）。また、日本から出ていきなさいという退去強制令書が出されている人たちは送還が可能になるまで収容が継続できることになっているので、そもそも期限がない」。
また、入管を取り巻く現状について、「ひと頃は2万人近い申請者がいたが、現在も難民認定申請をしている人が1万人を超えている。そして、その中には難民ではない人もかなり含まれているのが実情だ。なぜかと言えば、以前は難民認定申請をして半年間、我慢していた。例えば観光ビザで入ってきて難民認定申請をすると、半年間で働けるビザがもらえた。それを目的に難民認定申請をする人たちが結構な数いたからだ。また、難民認定申請をすると、その期間は強制送還されない。そのため、送還を忌避する手段として利用する人たちもいる。真に難民として保護を求めている人たちもいるはずなのに、全て一緒になって審査されているし、そもそも1万人分を処理できるだけの能力がない。また、収容能力にも限界がある。そうすると、ある人は仮放免されるが、ある人はそれが認められず、収容が継続されることになる。
その仮放免の基準が法律で定められているわけでもない。そして、退去強制は国が責任をもって送還することになっていて、国費で賄われることもあるが、それがなかなかできない。そのため、実は95%くらいの人が自分で出国している。やはり入管そのものの問題というよりも、システムの問題だ」と指摘する。
その上で木下氏は「第三者機関を入れるべし」「全件収容主義を見直せ」「基準を作ること」という3点を挙げる。「入管が収容する時に、令状主義の例外で、裁判所の令状がいらない。仮放免をする・しないが入管の裁量で決まる。その裁量に全く基準がない。仮放免だけではなくて、あらゆる入管のほとんど手続きは裁量で決められている」と話した。
堀氏は「弁護士の皆さんが支援活動をしていて、どのくらいの医療的処置が行われたのかなどの情報公開を求めているが、出てくる情報はいわゆる黒塗りの“のり弁”の資料だ。しかも、留め置かれている方々のご家族の方々が地域コミュニティの中で、“難民ということは何か怪しい人なのか”と、あたかも犯罪者のような、いわれのない差別を受けていることもある。先進国として、そういうことに対して責任を果たせない国ということは恥ずかしい。そもそも冷静に考えて、クルド系のアリさんたちが本国に戻れるのか。戻る場所がないからこそ、難民条約に加盟している日本を頼ってきたはずだ。そのことを入管もよくわかっているから、長期収容せざるを得なくなっている。非常に宙ぶらりんだ。国連などから指摘されているのは、入管での難民認定申請の判定基準が厳しすぎるということだ。本人に迫害を受けているかどうかを証明させるのは厳し過ぎるから、もう少しグレーゾーンの幅を広げるべきだということだ」と指摘。
「いま貼られている入国警備官募集のポスターを見ると、「日本の安全を守る。」と書いてある。確かに水際で日本を守るのは大変な役割だ。ただ、その話と難民申請をした方々に対する手当ての問題は別の話だと思う。本来だったら難民申請の方々への対応は、入国警備官ではない担当者によって行われるべきではないか犯罪歴がある方々もいれば、行き先がなくて日本を頼って来る方々、全てを一緒くたに扱ってしまっているのを丁寧に仕分けする必要がある」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
【家も仕事も失った…HIVの偏見と差別、今も根強く】西日本新聞11/23(土) 8:04配信西日本新聞
12月1日は世界エイズデー。かつては「死の病」といわれたが、治療薬が飛躍的に進歩し、HIV（エイズの原因となるウイルス）に感染しても投薬で発症を抑え、通常の生活が送れるようになった。一方、感染している人への偏見や差別は根強く残り、就職や人間関係で悩みを抱える人は多い。
関東地方に住むイサムさん（32）は3年前、家と仕事を同時に失った。勤務先のゲイバーのママに、HIVに感染していることを知られたからだ。「（隠していたことを）訴える」「同じ家で暮らせない」と言われ、居候先のママの家を身一つで飛び出した。
「このまま電車に飛び込んでしまおうか」
生まれ育った熊本には、帰る場所がない。約3カ月間、ネットカフェを泊まり歩いた。所持金が底を突き「このまま電車に飛び込んでしまおうか」と思い詰めていたときに支えてくれたのが、HIV陽性者らを支援するNPO法人「ぷれいす東京」だった。
イサムさんは、相談を重ねて生活保護を受給するようになり、心療内科でうつ病の治療も始めた。免疫機能障害として身体障害者手帳も取得。ようやく心身が安定してきたため、自立を目指して障害者枠での雇用を視野に就職活動中だ。
「支援を受けていなかったら、命を絶っていたかもしれない。24歳で感染が分かったときよりも、陽性だからと拒絶されたときの方が深く傷つき、立ち直るのに時間がかかった」と振り返る。
「普通に働き、妊娠・出産も可能だ」
「医学の進歩によって、今やHIVに感染しても感染していない人と同じくらい長生きでき、普通に働き、セックスや妊娠、出産も可能だ」。日本エイズ学会理事長を務める熊本大ヒトレトロウイルス学共同研究センターの松下修三教授は説明する。
HIVは血液や精液、膣（ちつ）分泌液に多く含まれ、主な感染ルートは性交渉、血液感染、母子感染だ。ただ、服薬を続け、血液中のウイルスが検出できなくなれば、他人へ感染させることはなくなる。性交渉時にコンドームをつけなくても、感染しないことが研究で明らかになっている。
正しい知識、十分に知られず
しかし、正しい知識は十分に知られていない。内閣府が昨年公表した世論調査では、エイズは死に至る病と誤解している人が半数以上。北海道では、感染を告げなかったことを理由に30代男性が採用内定を取り消され訴訟になった。国のガイドラインではHIV感染は就業禁止や解雇の理由にならないと定めており、9月に男性側が勝訴した。
陽性者の交流会「notAlone Fukuoka」（福岡市）代表の灰来人（はいらいと）さんによると、参加者の多くが周囲の無理解や偏見に苦しみ、職場でも悩みを抱えているという。歯科や透析治療での受診拒否や高齢になって福祉施設への入所を断られるケースもある。「薬の飲み合わせが大丈夫か心配でも、受診拒否が怖くて相談できない。医療機関は正しい知識を持ち、レッドリボン（HIV/エイズへの支援のシンボル）を掲げるなど、目に見える形で安心させてほしい」と求める。
「性教育の充実、必要では」
厚生労働省の統計によると、2018年に新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者数は1317人で、九州は144人。エイズ発症によってHIV感染に気付くケースが東京では2割なのに対して、九州では4割を超える。
松下さんは「HIV検査が不十分だということ。早期発見、早期治療は個人にとっても社会にとっても大きな利益をもたらす」と指摘する。検査はほとんどの保健所において無料・匿名で受けられるが、地方都市では顔見知りに会うことを恐れ、足を運びにくいという人もいる。
東京では、夜間や土日に検査を受けられる保健所があり、検査キットを無料配布するHIV啓発施設もある。松下さんは「医療機関での検査や郵送検査など、機会の多様化を図ることで検査の敷居を下げる必要がある」と強調する。
ぷれいす東京の生島嗣（ゆずる）代表は「性へのタブー意識から、性感染症であるHIVについて語りにくい。多様な性への理解も含めた性教育を充実させることが、感染を減らし、偏見や差別の解消につながるのではないか」と問い掛ける。
日本エイズ学会は29日午後3時40分から、熊本市の熊本城ホールで市民公開講座「性感染症と社会の未来」を開く。学術集会に合わせたイベントで、識者がエイズや性感染症の現状、性の文化史などについて語る。予約不要、入場無料。
【神経調節性失神(反射性失神)Naurally Mediated Syncope】 出典：社会福祉法人恩賜財団済生会
解説：山﨑 純一鳥取境港総合病院循環器科副委員長
失神とは一過性に意識消失を起こす状態をいい、一時的に脳全体が必要とする血液が十分に行き届かなくなります。比較的速やかに数分以内で意識の回復がみられます。
前駆症状(以下に主な症状を記載)が多くの場合で現れますが、前駆症状がまったくなく突然失神を起こすこともあります。
前駆症状：頭が重たい、身体がふわふわ浮いた感じ、冷や汗をかく、ものが二重に見える、血の気が引いて気が遠くなる、腹が痛い、むかむかする、吐いてしまうなど
神経調節性失神には血管迷走神経性失神、状況失神、頸動脈洞症候群が含まれます。
血管迷走神経性失神：長時間立ったままや座ったままの同じ姿勢で仕事をしたり、痛み刺激を受けたり、不眠や肉体的疲労が長く続いたり、精神的恐怖を体験することが誘因となって起こる。
状況失神：日常のある特定の動作(排尿、排便、飲み込み、咳き込みなど)の時に起こる
頸動脈洞症候群：衣服の着替えや重たい荷物の上げ下げで極端に首を回したり伸ばしたり、またネクタイなどをきつく締めたりすることが誘因となって起こる。
このタイプの失神は発症に自律神経反射が深く関与しています。自律神経は人間が生きていくために無意識のうちに心身の機能を調節する神経で、自律神経反射は自律神経によって起こる生体反応のことです(心臓を動かす、汗をかくなど)。
自律神経には交感神経と副交感神経があります。交感神経は、緊急時やストレス時にはたらき、心身を活発にする神経です。血圧を上げたり、心拍数を上げたりするはたらきがあります。副交感神経は、心身を休め回復させる、身体のメンテナンスを担う神経で、血圧を下げたり、心拍数を下げたり、消化管のはたらきを活発にするはたらきがあります。通常は交感神経と副交感神経がバランスを保って心身の機能を調節しています。
神経調節性失神はさまざまな誘因で交感神経と副交感神経(迷走神経)のバランスが悪くなり、交感神経抑制と迷走神経緊張が起こることで血圧が低下したり、脈が遅くなったり、あるいは両者が起こって失神に至ります。大多数が後遺症を残さない予後良好の疾患ですが、2～3年の間に3人に1人くらいの頻度で再発を認めます。
【横浜・桜木町バス事故から1年――過酷なハンドルの現場は改善に向かっているのか】
11/18(月) 8:50 配信 朝日新聞抜粋
「被告が最初に失神したのは、（神奈川中央交通の路線バス運転手になって間もない）15、16年前。同僚たちと食事中に視界のかすみを感じ、そのまま気を失った」
「それ以降も、食事をしている際などに意識を失ったり、失いそうになったり、椅子から床に落ちたりすることがあった。行きつけの理容店では、何度か白目がちになって失神し、最近では一昨年（2017年）末に意識を失った」
専門医によると、神経反射性失神の患者は、自律神経の異常で脳に血液が流れなくなって意識を失う。ストレスや疲労、緊張などがきっかけとなって発症することが多く、道路交通法は、失神を繰り返して安全運転に支障をきたす場合は運転を制限している。
国土交通省も「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の中で、事業者に対し、運転手の健康状態を把握するよう義務付けている。とくに、神経反射性失神を含む「再発性の失神」や「脳・心臓疾患」「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」などの病気に関しては、必要に応じて診断・検査を受けさせ、医師から乗務に関する意見を聞くことを義務化している。
日本循環器学会は「失神患者の自動車運転に関する指針」として、職業運転手が神経反射性失神を繰り返している場合は、「治療の有効性が確認されなければ（運転）禁止」と明示している。
バス運転手の体調不良による事故原因の大半は、神経反射性失神だ。「厚生労働科学研究」の労働安全衛生事業研究報告書によると、運転手の体調不良が原因で運転中止となった事例は、2004年からの3年間で84件あった。このうち37件で実際に事故が発生し、その7割に当たる26件は神経反射性失神が原因だった。
神奈川中央交通は事故から3日後の昨年10月31日、自社のホームページで「弊社路線バス事故に関するお詫びとご報告」を公表した。その中で、逮捕された運転手が睡眠時無呼吸症候群（SAS）や高血圧症と診断されていたことを把握しており、「医師の所見により就業可能であることを確認しつつ、就業させてまいりました」としている。ただし、神経反射性失神については触れていない。
同社は普段から乗車前の運転手に対し、「健康状態チェックシート」を提出させている。桜木町事故の後、そこに、SASに関する項目も加わった。それでも、失神や意識障害についての項目は今もない。
取材で会った多くの運転手らは、その矛先を厚生労働省の「改善基準告示」に向けていた。これは、バス運転手の労働時間や休息時間について定めたもので、とりわけ、「8時間以上」と定められている勤務と次の勤務の間の「休息期間」（インターバル）への批判が強い。国際基準のILO（国際労働機関）勧告は、「8時間以上」を「11時間以上」に改善するよう求めているのに、1979年の旧労働省の局長通達以来、厚労省はもう40年も据え置いている。
【「学校はまだ怖い」抗うつ剤手放せない退職教員】神戸新聞11/16(土) 13:20配信
全国の公立小中学校などで、精神疾患を理由に休職する教員が後を絶たない。神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題では、被害を受けた男性教員（２５）が精神的に不安定になり、療養を余儀なくされているが、兵庫県内全体でも増加傾向にある。背景にはハラスメントを含む職場での人間関係のトラブルや業務過多があるとみられている。（末永陽子）
文部科学省の人事行政状況調査によると、兵庫県内で精神疾患を理由に休職した教員は、最もデータの新しい２０１７年度は９９人。１６年度から３７人増で、３年ぶりに増加した。１７年度の病気休職者２３２人のうち精神疾患は４２・７％を占めた。年代別の割合は３０代が３５・４％で最も高かった。
全国では１７年度、病気休職者７７９６人のうち精神疾患は６５・１％の５０７７人。１６年度から１８６人増えた。増加は４年ぶりだが、０７年度に４９９５人になって以降、５千人前後の高い水準で推移している。
兵庫県、神戸市を含む各自治体の教育委員会では、こうした休職者対象の職場復帰支援プログラムを用意。専門家によるカウンセリングや復帰前の「プレ出勤」などを盛り込んでいる。だが５０７７人のうち、１８年４月１日時点で復職していたのは１９９４人。休職を続けたのは２０６０人で、１０２３人は退職した。
精神疾患による休職の背景について、文科省の担当者は「業務過多や長時間労働に加え、職場の人間関係など複合的な原因がある」と指摘する。
兵庫県内の中学校教員だった３０代男性は数年前、部活動の顧問や事務処理などで多忙を極める中、男性教頭から暴言などのパワハラを受けていた。
パワハラのきっかけは「よく覚えていない」。赴任直後から、座っている椅子を蹴られたり、宴席で「おもろいこと言われへんのか、あほ」と怒鳴られたりした。「職員室でも毎日のように、どつかれた」と振り返る。
見て見ぬふりだった同僚には相談できないまま、半年後、胃の不調から食欲不振に陥った。家族から「感情の起伏がなくなった」と心配され、初めて心療内科へ。「抑うつ状態」と診断され、休職後に退職した。
男性は「自分では覚えていないが、一時は周囲に死をほのめかしていたようだ。あのまま学校に残っていたら、どうなっていたか」と話す。
数か月前から塾の講師として働く。子どもを教える仕事にやりがいを感じながらも、「学校はまだ怖い」。通院は今も続き、抗うつ剤や睡眠薬が毎日手放せないという。
【「犯人扱いで適応障害」無罪女性の労災認定 老人ホーム「傷害」問われ】毎日11/14(木) 21:02配信
佐賀県嬉野市にある養護老人ホームで、入所者の胃ろう用のカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われ、その後無罪判決を受けた同県鹿島市の女性（34）について、武雄労働基準監督署が、施設から犯人扱いされて適応障害を発病したとして、労災と認定していたことが判明した。女性の代理人弁護士が14日、明らかにした。
認定は4月23日付。2014年11～12月に施設で入所者の男性のカテーテルが抜けることが複数回あり、県警は15年5月に女性を逮捕。女性は傷害罪で起訴されたが一貫して無罪を主張し、佐賀地裁は17年12月に「故意に抜いたとするには合理的な疑いが残る」と無罪判決を言い渡し、その後確定した。
女性は18年10月、「施設側が犯人と決めつけて自宅待機を命じたうえで警察に通報し、睡眠障害で歩けなくなるほどの精神状態となった」と労災を申請。労基署は「一方的に犯人扱いされ自宅待機を命令された」とし心理的負荷を3段階で最高の「強」にあたると判断した。
女性は今も働けない状態にある。代理人弁護士は「誤った疑いで無罪になった労働者が、きちんと会社に責任を取らせることができると認知されればいい」と話した。
【老人ホーム入所者暴行 元職員逮捕】鹿児島放送11/12(火) 20:15配信
日置市の有料老人ホームで、入所中の77歳の女性を殴るなどしてけがをさせたとして元介護職員の男が傷害の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、いちき串木野市西島平町の無職、有馬洋一（38）容疑者です。
警察によりますと、有馬容疑者は先月25日午前5時20分ごろ、当時介護職員として勤務していた日置市伊集院町の住宅型有料老人ホームで、入所中の77歳の女性に対し、左あごをひじ打ちするなどの暴行を加え打撲などのけがをさせた疑いが持たれています。
被害に遭った女性は認知症を患っていて、1人で夜勤中だった有馬容疑者は翌朝の引継ぎで「女性が自分で転んだ」と他の職員に話していましたが、この職員らが不自然なアザに気づき防犯カメラ映像を確認して暴行が発覚。施設側は有馬容疑者を先月31日付けで解雇したうえで、警察に通報していました。
有馬容疑者は「殴ったことは間違いない」と容疑を認めているということです。県が認定した住宅型有料老人ホームでの虐待事案は、昨年度と2015年度にそれぞれ2件確認されています。なお、今年度についてはまだ公表していないということです。
【トイレに園児閉じ込め…園長ら“不適切な保育” 東京・足立区】TOKYO MX11/14(木) 20:49配信
東京・足立区にある認可保育園の園長らが、園児をトイレに閉じ込めるなどの“不適切な保育”を行っていたことが明らかになりました。
足立区の調査などによりますと、保育園に勤めていた女性園長（50）と主任女性保育士（52）が、走り回ったり騒いだりした園児を、長い時で20分間ほどトイレに1人で閉じ込めたり、事務室に入れて鍵を掛けたりするなどしていたということです。
園児への問題行為は週に複数回行われることもあり、10月に別の保育士が区に連絡して発覚しました。連絡した保育士が撮影した映像には、園長らの怒鳴り声が録音されていました。園長らは昼寝の時間に早く目覚めた子どもを怒鳴ったり、そのまま横になるよう強制したりしていたということです。問題の発覚を受け、2人は10月7日から出勤停止となり、10月末に退職しました。
区は保育園を運営する横浜市にある会社「明日香」に対して、文書で改善を指導し、11月22日までに改善報告書を提出するよう求めています。一方、明日香は「園児第一と保護者の信頼回復に向けて、第三者委員会を立ち上げ、対策を検討している」とコメントしています。
足立区は「虐待と捉えられても仕方がない事案」とコメントしています。また、保育園の名前を公表しない理由について「保護者や児童への配慮が必要で、法で定める指導・検査における結果などの公開と同様の取り扱いにした」と説明しています。
【かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール】西日本新聞 19.8.1
【処分逃れ？郵便局員、調査前の退職相次ぐ 金融庁が引き留め要請】西日本新聞19.11.11
関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。
郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの金融事業に依存する日本郵政グループのいびつな構造が浮かび上がってきた。
過剰なノルマに苦しみ、心を病んだ多くの局員。自殺した局員もいるとの情報提供もあった。メイン商品の貯蓄型保険は低金利時代に入って魅力が薄れており、ある局員は「竹やりで他社と勝負しているような状況なのに、根性論で売ってこいと指示される。無謀なインパール作戦のようだ」と表現した。
【処分逃れ？郵便局員、調査前の退職相次ぐ 金融庁が引き留め要請】西日本新聞19.11.11
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。
【遊休農地 活用進まず 全国9・8万ヘクタール解消頭打ち】日本農業新聞.19.1103
全国の遊休農地（2018年）が9万7814ヘクタールに上ることが、農水省のまとめで分かった。前年に比べて700ヘクタール減少したが、最近3年間は10万ヘクタール前後で推移。農家の高齢化や担い手不足などを背景に農地が有効に利用されていない実態が改めて浮き彫りになった。
18年まとめ
各市町村の農業委員会が農地法に基づき毎年1回、農地の利用状況を調査。その結果を同省が集計した。
最近3年間のうち、16年は前年から3万680ヘクタール減り、10万4155ヘクタールにまで縮小した。ただ、17年は9万8519ヘクタール、18年は9万7814ヘクタールとほぼ横ばいだ。
遊休農地9万7814ヘクタールのうち、耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地は、全国で9万1524ヘクタール。前年から930ヘクタール減った。減少した面積は再生利用されたか、非農地に転換したことなどが考えられるという。
残り6290ヘクタールは、周辺の地域の農地に比べて著しく利用度が低い農地。前年より226ヘクタール増えた。農家の高齢化などに伴い、十分に活用できない農地が増えているとみられる。
都道府県別に見て、遊休農地が最も多いのは福島の7397ヘクタール。次いで茨城6582ヘクタール、千葉6313ヘクタール、鹿児島5536ヘクタール、長野4741ヘクタールと続く。逆に最も少なかったのは富山の155ヘクタールだった。
農地法では、遊休農地の解消に向けた措置を定めている。農業委員会が遊休農地の所有者に耕作や貸し付けの意向を調査。その意向通りに対応しない場合は、農地中間管理機構（農地集積バンク）との協議を勧告する。それでも放置している場合は、都道府県知事の裁定で同機構が農地中間管理権を取得する仕組みになっている。
勧告を受けた農地には課税が強化され、固定資産税が1・8倍になる。同省によると、勧告を受けている遊休農地は19年1月時点で481件、計93ヘクタール。うち18年に新たに勧告を受けた遊休農地は102件、32ヘクタール。これまでに裁定に至ったケースはない。10万ｈa＝10×5乗×10×4乗＝3.16×10×9乗＝5.56×10の４乗
ルート(10万)ヘクタール = 3 162 277m2＝3162ｋｍ2（？）
2ha＝2×10×8乗＝1.41×4乗＝
1ha =100m×100m
=0.1km×0.1km
=0.01km²
10haは正方形にすると、（316m×316m）10の4乗＝31600ｍ2
ルート(2万)ヘクタール = 1 414 213 m2 141万ｍ2
2ha10の４乗=20000㎡×10の４乗
【遊休農地 活用進まず 全国9・8万ヘクタール解消頭打ち】日本農業新聞.19.1103
【かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール】
【トイレに園児閉じ込め…園長ら“不適切な保育” 東京・足立区】TOKYO MX11/14
【老人ホーム入所者暴行 元職員逮捕】鹿児島放送11/12(火) 20:15配
【「犯人扱いで適応障害」無罪女性の労災認定 老人ホーム「傷害」問われ】毎日11/14(木) 21:02
配信
【「学校はまだ怖い」抗うつ剤手放せない退職教員】神戸新聞11/16(土) 13:20配信
【横浜・桜木町バス事故から1年――過酷なハンドルの現場は改善に向かっているのか】
【神経調節性失神(反射性失神)Naurally Mediated Syncope】
【家も仕事も失った…HIVの偏見と差別、今も根強く】西日本新聞11/23(土) 8:04配信西日本新聞
【自殺や餓死者も…限界に達する日本の「入管」の実態を、元職員と長期収容されていた外国人に直撃】11/23(土) 9:32配信 Abema Times
【ハンセン病、129人が再入所 元患者、療養所10年間で】共同11/23(土) 15:37配信
【「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第】西日本新聞11/24(日) 9:02配信
【医療改革を前倒しで議論へ 全世代型社保検討会議】産経11/25(月) 5:00配信
【年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定】時事通信11/24(日) 14:35配信
【マクロ経済スライド】島澤諭 | 14分前 公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
【血液1滴でがん13種99％検出 東芝、20年から実証試験】共同通信11/25(月) 0:00配信
【ハンセン病、文書公開へ 「伝染力は微弱」国認識】共同11/27(水) 6:06配信
【治験薬服用後に飛び降り死 てんかん発作の薬、副作用か】朝日新聞 11/29(金) 19:29配信
【熊本市の慈恵病院「内密出産」受け入れへ 親の名前、相談室が保管】2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊
【慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強】共同12/6(金) 21:36配信
【75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持】
【#実名報道「A子さん」から「V1」、そして「甲A」へ 匿名定着したやまゆり園の19人】神奈川新聞12/23(月) 10:03配信
【「2割負担」拡大は見送りへ 介護保険制度見直し案 社保審部会】12/27(金) 19:11配信
時事通信
【本文】
【「2割負担」拡大は見送りへ 介護保険制度見直し案 社保審部会】12/27(金) 19:11配信
時事通信
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は27日、3年に1度の介護保険制度見直し案をまとめた。
サービス利用の自己負担割合を原則の1割から2～3割に引き上げる対象者の拡大やケアプラン作成の有料化など、主な負担増策は見送られることになった。一方、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費については、一部の低所得者の負担額を引き上げる。
見直し案は2021～23年度が対象。主な負担増策が見送られたことで、今回の制度改正の内容は小幅となる見通しだ。
【#実名報道「A子さん」から「V1」、そして「甲A」へ 匿名定着したやまゆり園の19人】神奈川新聞12/23(月) 10:03配信
「なぜ匿名にしないのか」――。大きく報道される事件が発生するたび、被害者や加害者の氏名や顔写真の報道を巡って議論が過熱する。なぜ、実名報道でメディアとユーザーは対立してしまうのか。報道機関はそれぞれ何を考え、取材の方法や報じ方を決めていったのか。2016年7月26日、神奈川県相模原市で起きた障害者殺傷事件を振り返る。
神奈川県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で45人が殺傷された事件の裁判員裁判が来年1月8日、横浜地裁で始まる。殺害された入所者19人は、2カ月余りにわたる公判で、いずれも匿名で審理される。事件から3年半。犠牲者の呼称は「A」から「V」、そして「甲」へと移り変わった。一様に匿名が定着したのはなぜか。事件当初に立ち返り、検証した。（神奈川新聞報道部）
関係者によると、公判で匿名を希望する被害者をアルファベットのみで表すには、A～Zの26文字で足りず、殺人や殺人未遂などの起訴罪名に対応させて「甲」「乙」「丙」が割り当てられることになった。遺族らが匿名審理を要望し、地裁に認められた。例えば、殺害された19歳の少女は「甲A」になる。
匿名化の契機は、事件当日の2016年7月26日にさかのぼる。未明の襲撃から半日後のこと。県警は元職員、植松聖（29）の逮捕と捜査本部の設置を発表し、特定した犠牲者1人の身元を同時に明らかにした。「相模原市緑区在住 A子さん 19歳」。「甲A」の、かつての呼称だった。
事件当日に打たれた布石
捜査1課長代理の本城宏一（58）は、「最終決定ではない」と前置きして「A子さん」を匿名とした理由に言及した。「被害者は知的障害者という特異な立場にあり、家族が非公表の極めて強い希望をもっている」。匿名発表をめぐる、県警としての最初の見解だった。
県警記者クラブに加盟する17社に対し、県警は被害者を実名で発表するのが従来の原則だ。匿名を希望する場合も、その意向と程度を付記して実名で発表し、報道の是非を各社に委ねてきた。
「A子さん」の呼称は、記者クラブとのこうした信義則を破る県警の決断だった。記者側は違和感を覚えながらも、未曾有の惨事に直面し、事件の大筋をつかむ取材に追われた。一部の記者が「実名発表が原則だ」と食い下がったが、それ以上の追及はなかった。当時の取材メモによると、説明を一通り終えた本城は「今後もこの方針でいく」と、さり気なく匿名化の布石を打っていた。
2面
県警は当夜のうちに、殺害されたほか18人の呼称もアルファベットで発表した。26～70歳の女性9人を「B子さん」から「J子さん」、41～67歳の男性9人を「K男さん」から「S男さん」として。
「遺族の意向」 押し切った県警
県警自体が「例外的な対応」と認識しながら、「遺族の意向」を根拠に匿名化の押し切りを図る。
発生から8日後の2016年8月3日。県警は、初めて匿名発表の説明に特化した会見を開いた。事件以来、神奈川新聞を含む複数の記者クラブ加盟社から、個別に、散発的に、抗議や疑念が寄せられていた。各社を沈静化させようとする県警の思惑が透けていた。
刑事総務課管理官の荻原英人（54）が説明した。荻原は「オフィシャルに詰めたコメント」と強調し、同じ文面を2度読み上げた。「知的障害者の支援施設であり、ご遺族のプライバシー保護の必要性が極めて高いと判断した。遺族からも報道対応に特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」
神奈川新聞県警キャップの川村真幸（47）ら一部の記者が、荻原に迫った。
―プライバシー保護の必要性はなぜ、「極めて高い」のか。その理由がわからない。
「知的障害者の支援施設だから。それ以上は…」
―実名で発表すれば、被害者イコール知的障害者とわかるからか。
「一般論として申し上げれば、（障害者と）知られたくない人もいる。（遺族から）どういう要望があったかは答えられない」
―知的障害を理由に特別扱いするのは、逆差別ではないのか。
「県警の対応について、さまざまな意見があることは承知している。警察として個々の意見に見解を述べることは差し控える」
「実名発表の原則を覆すだけの説明になっていない」と詰め寄る記者に対し、荻原は「それ以上の説明はしない」と拒み続けた。問答は終始かみ合わず、会見は23分で終わった。
被害者のあらゆる情報が隠された事件当初、取材による「遺族の意向」の検証は望むべくもなかった。県警がその根拠とした一方的な説明はこうだ。事件当日の午後、被害者支援室の担当者が園内で19人中18人の遺族に匿名発表の希望を直接確認し、居合わせなかったもう1人の遺族からも代理人弁護士を通じて同様の要望が寄せられた、と。
3面
凄絶の現場 遺族混乱のさなかで
実際はどうだったのか。犠牲者を特定し、遺族に直接確認すると、県警側との認識の相違が浮かび上がる。
夏空が白むころ。入所者の家族が次々と園舎に駆け込んできた。事件から数時間後、建物の端々に血だまりができ、負傷程度に応じて治療や搬送の優先度を色分けするトリアージに救急隊員は追われていた。
重傷の「赤」、中程度の「黄」、軽傷の「緑」と判定された負傷者は病院に搬送され、無事だった入所者は居室や体育館に身を寄せた。それぞれの家族が方々に散った。
被害者家族のうち、心肺停止を意味する「黒」に色分けされた入所者の家族、つまり、のちの遺族のみが一室に残された。備え付けのテレビに、園舎の外観が映し出されていた。1人が申し立てた。「（死亡した家族の）名前をテレビに出さないようにしてほしい」。ほか2、3人が同調した。異論はなかった。県警は「約束はできないが、検討する」と応じた。
県警は、遺族を匿名希望に誘導する言動はしていない、と断言する。遺族らによると、半面、実名発表による公益性について説明はなく、以降も匿名のまま報道対応を続ける方針も県警から伝えられていなかった。
遺族の一人は「そのときは匿名を希望したが、事後も、という発想はなかった。そこまで頭が回らなかった」と打ち明ける。
現場は、一線の捜査員さえ狼狽するほど凄絶を極めていた。「こんなのありかよって。夢なら覚めてほしいと思った」。自然災害や爆発事故を除き、これほどの人命が奪われた不条理に遭遇した経験は、いまだかつて、誰ひとりとしてなかった。取材に応じた捜査員は、当時を思い起こし、泣いていた。
原則通り実名か、遺族に配慮し匿名か。県警内部でも、上層部で見解が割れた。幹部が明かす。「管理側の警務部と、捜査を担う刑事部のキャリアとで論争になった」。最終的に警察庁が匿名発表の方針を決めた。
刑事畑を歩んできた幹部の語り口に諦念がにじむ。「この国に、障害者を受け入れる寛容さはあるか。悔しいが、ないだろう」。入所していたきょうだいの存在を、結婚相手にも打ち明けられないままの遺族もいると明かした。「そういう方々から『名前を出さないでくれ』と頼まれ、実名発表に踏み切るわけにはいかなかった」
4面
まとまらぬ記者クラブ 匿名を容認
実名発表の原則を破られた記者クラブは、加盟社のキャップ級が対応を協議した。表向きの報道は、県警の匿名発表を一様に問題視していたが、内情は違った。神奈川新聞の川村は「温度差がかなりあった。強く異議を唱えようとしたのは、ごく一部の社だけだった」と振り返る。
重大事件が起これば、捜査筋の特ダネを先んじて報じようと、各社の報道競争は激化する。まして、犠牲者数が「戦後最悪」とされる殺人事件だ。情報が集まる捜査1課に「弓を引くのはどうか」と、情報源との関係悪化を懸念するキャップもいた。
県警側は、記者クラブの足並みがそろわない事情を見透かしていた。「一枚岩になれないんでしょ」。取材中、捜査幹部は皮肉った。
県警の匿名発表に対し、記者クラブが対応を固めるまで、13日を要した。捜査本部に口頭で申し入れたのは、（1）実名発表が原則（2）今回の匿名発表を前例にしない――の2点。それは、19人の匿名化の、記者クラブによる容認にほかならなかった。
県警に対する批判は、依然として続いていた。神奈川新聞は当時、こう主張している。《失われたものの大きさを理解するためには、実名を起点とする取材が不可欠だからだ。被害者の歩みや人柄、家族の心情などを深く理解しなければ、たどり着くことはできない》（16年10月15日、特集）
そして、「理不尽に『明日』を断たれた19人の人柄であり、生きた証し」（同10月25日、社説）を報じようと、記者たちは取材にまい進する。人づてに園関係者を訪ね歩き、聞き込みを重ねて犠牲者を特定していった。遺族の自宅を訪ね、ときには葬儀場まで押しかけた。
スクラムの果て 募ったメディア不信
神奈川県弁護士会の犯罪被害者支援委員会は重大事件の被害者に対し、主体的に代理人の委任を働きかけている。メディアスクラム（集団的過熱取材）から被害者を守るためだ。やまゆり園事件でも、最終的に1人を除く18人の遺族に代理人が着任し、一様に取材の自粛を求めた。
代理人を通じて談話を寄せた遺族の一人は、安堵していた。匿名発表によって「自宅に大勢記者が押しかけるということも避けられた」。「今後も、静かな生活を乱されたくありません」と切望した。
取材に対する認識がメディア側と食い違ったまま一部で報道され、態度をさらに硬化させた遺族もいた。代理人弁護士によると、この遺族は報道に対し、「非常に憤慨している」という。
匿名で発表された被害者は17年2月、横浜地検が植松を起訴すると、「V」と化した。「Victim（被害者）」の頭文字。便宜上、それぞれに数字が割り振られた。「A子さん」と呼ばれた19歳の少女は「V1」になっていた。
このころには、神奈川新聞はある程度の犠牲者の実名を把握していた。県警を批判し、実名報道の重要性を説きながら、実際は匿名報道を続けたのはなぜか。報道部長の鈴木達也（53）は「事件発生当初は入所者の安否を明らかにするため、実名を伝えること自体に意味があったが、時間の経過とともに、実名はその人柄と一緒に報じる局面に入っていた。遺族と信頼関係を築けていない状態で、それはかなわなかった」と説明する。
スクラムが募らせたメディア不信は、なおもくすぶっている。地検はことし4月、公判前整理手続きの内容を非公開で被害者に報告した。関係者によると、来年1月に公判が始まる見通しを伝えた地検は「マスコミに話さないでほしい」と、くぎを刺したという。「取材が集中して嫌な思いをしてほしくない」と遺族に伝えていた。
19人は公判で「甲A」から「甲S」に転じる。実名を明かす遺族はいない。
【75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持】毎日12/12(木) 2:00配信
政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の1割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。
公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70～74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得（年収383万円以上）があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。
政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。
20年から厚生労働省の社会保障審議会で2割負担の対象となる所得範囲など制度の詳細を議論し、同年夏までに枠組みを固める方針だ。法案提出の時期は来年の通常国会は見送り、臨時国会も視野に入れる。対象となる人を巡っては新たに75歳に達する人のみならず、既に75歳以上の人まで含める案が浮上している。
外来受診時に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」は与党や日本医師会が反対しており、政府は導入可否の判断を先送りする。代わりに、紹介状なく大病院を受診した際に初診で5000円以上の追加負担を義務付ける制度について、22年度以降に負担額を増額する案などを検討する。厚労省は来年度、制度の対象病院を現在の400床以上から200床以上に拡大する。
【慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強】共同12/6(金) 21:36配信
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
【熊本市の慈恵病院「内密出産」受け入れへ 親の名前、相談室が保管】2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊
身元を明かしたくない妊婦の「匿名出産」をサポートする方針を示した慈恵病院（熊本市西区）が、子どもの出自を知る権利も担保する独自の仕組みを新たに取り入れる方針を固めたことが６日、分かった。匿名出産は、子どもが出自を知ることができない点が課題となっており、病院内で出自を担保できる仕組みを作り、事実上の「内密出産制度」に踏み切るという。
ドイツなどで法制化され、子どもが一定の年齢になると、親の情報を知る仕組みがある「内密出産」と違い、「匿名出産」はその仕組みが無い。匿名出産に至るケースを極力避けるため、病院内で「内密出産」に近い仕組みを整える必要があると判断したという。
蓮田健副院長によると、新たな仕組みでは、匿名での出産を希望する妊婦は、院内の「新生児相談室」室長にのみ身元を明かした上で、仮名のまま健診や出産ができるという。子どもが一定の年齢になり、親の名前を知りたい場合は、同室が保管していた関係書類を開示するという。
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蓮田副院長は「身元を明かすことを嫌がり、受診せずに自宅などで孤立出産すれば母子の命に関わる。病院で安全に出産してもらうための選択肢の一つ」と強調する。どのケースでも、まずは相談を重ねて実名を明かして出産してもらう努力は続けるという。
「内密出産」は、児童相談所など相談機関にのみ身元を明かし、医療機関では匿名のまま出産できる制度。同病院は２０１７年１２月、内密出産の検討を公表し、１８年夏、独自案を市に提案し、協議を進めてきた。しかし、進展がみられず、今年１１月、匿名出産を受け入れる方針を明らかにした。
戸籍作成や養子縁組の手続きなど、法的問題については「現時点で明らかな違法性はないと思うが、問題が生じた時に、その都度関係機関と協議したい」としている。（林田賢一郎、深川杏樹）
（2019年12月7日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
【治験薬服用後に飛び降り死 てんかん発作の薬、副作用か】朝日新聞 11/29(金) 19:29配信
厚生労働省は２９日、製薬大手エーザイの新薬の臨床試験（治験）に参加した、健康な２０代男性がてんかん発作を抑える治験薬をのんだ後に死亡したのは、薬の副作用による可能性が否定できないとの調査結果を発表した。
厚労省によると、男性は６月、安全性などを確認する第１段階の試験に参加。東京都内の病院に入院し、１０日間、治験薬を毎朝１回のんだ。その後、３日間経過観察をしたが、その時はめまいや眠気、吐き気のほかは異常は見られなかったという。
しかし、退院したその日に再び来院し、入院中に幻視や幻聴があったと訴えた。病院で診察した医師は、受け答えがはっきりしていたことなどから経過観察とした。だが、その翌日、電柱によじのぼり、飛び降りて死亡した。
男性は精神科の通院歴はなく、健康状態は良好だったという。販売されている類似の薬には自殺企図などの副作用があることから、厚労省は「治験薬で類似の事象が発生する可能性は否定できない」とした。
【ハンセン病、文書公開へ 「伝染力は微弱」国認識】共同11/27(水) 6:06配信
群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で、1947年まで使われた全国唯一の懲罰施設「重監房」の撤廃を求めた患者側との交渉の際、厚生省（当時）の幹部がハンセン病の「伝染力は微弱」と発言したと記録する文書が見つかった。専門家は「ハンセン病の感染力が弱いことを、国が終戦直後に認識していたと分かる貴重な資料だ」としている。
文書は園に隣接する重監房資料館で、来春にも一般公開する。
重監房は38～47年に園内に設置され、各地の療養所で待遇に不満を訴えた患者を監禁して食事制限などの懲罰を加えた施設。
【血液1滴でがん13種99％検出 東芝、20年から実証試験】共同通信11/25(月) 0:00配信
東芝は25日、1滴の血液から13種類のがんいずれかの有無を99％の精度で検出できる技術を開発し、2020年から実証試験を始めると発表した。東京医科大や国立がん研究センターとの共同研究に基づく成果で、数年以内の実用化を目指す。
血液中に分泌される「マイクロRNA」と呼ばれる分子の種類や濃度を検査し、乳がんや膵臓がん、食道がん、胃がん、大腸がんなど13種のがんについて、ごく初期の段階でも発見できる。実用化すれば、生存率が高まることが期待される。
東芝はRNAを短時間で簡便に検出できるチップや小型機器の開発に成功した。2時間以内に結果が判明するという。
【年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定】時事通信11/24(日) 14:35配信
毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。
発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表する。
年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。
ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しない。マクロ経済スライドを実施した場合でも年金額は前年度を下回らないルールだ。20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に続き3回目となる。
【マクロ経済スライド】島澤諭 | 14分前
公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長
は、2004年のいわゆる100年安心プランで導入されました。この狙いはズバリ、年金給付額を抑え現役世代の負担を軽くすることで、年金財政の持続性を高めることにあります。ですから、適用は当然であって、これまで２回しか適用されていない方が想定外です。100年安心プランの想定よりも現役世代の負担は増え、世代間格差は拡大しています。
一方、高齢世代の立場で見れば、実質的に所得減になるわけですから不満が高まるのは当然です。
そもそも、100年安心プランは実質的に崩壊しているのですから、抜本的な改革が必要です。
そういう意味では、超党派で議論が進められているベーシックインカム年金は有力な改革案だと思います 。
【医療改革を前倒しで議論へ 全世代型社保検討会議】産経11/25(月) 5:00配信
社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」をめぐり、政府が１２月中旬にまとめる中間報告に医療改革の方向性も盛り込む方向で検討していることがわかった。当初は年金や雇用などの課題に先に取り組み、医療は来年から本格的に議論する予定だったが、「社保改革の全体像を示すために医療改革は不可避」（政府関係者）と判断し、前倒しする。
２６日の検討会議の第４回会合で、年金、雇用と合わせ医療改革も取り上げる。
安倍晋三首相は９月２０日の初会合で「少子高齢化と人生１００年時代を見据え、年金、医療、介護、労働にわたる持続可能な改革を検討する」と表明。これまで、高齢者の就業機会の確保や公的年金の受給開始時期の上限年齢引き上げ、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大などを議論してきた。
政府は中間報告を踏まえ、来年の通常国会に年金や介護の制度改革関連法案を提出する予定だ。
一方、医療は年末の中間報告に方向性を盛り込まない方針だった。だが、７５歳以上の後期高齢者が団塊世代の影響で増える令和４年から医療費の急激な膨張が予想され、給付と負担の見直しは急務となっている。
２６日以降、年内に複数開く会議では、医療機関での後期高齢者の窓口負担の引き上げや、外来受診時に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入などを議論し、改革の方向性を中間報告で示す。
当初は、医療制度改革の方向性を来年夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、医療制度改革関連法案を３年の通常国会に提出する予定だった。ただ、会議の結論次第では、医療分野の給付と負担の見直しを前倒しし、来年の通常国会に年金などと一体化して法案を提出することも検討する。
【「成年後見制度」利用伸び悩み…救いの手は後見人次第】西日本新聞11/24(日) 9:02配信
認知症や知的、精神障害で判断能力が低下した人の生活と財産を、親族や法律の専門家が守る「成年後見制度」の利用が伸び悩んでいる。認知症患者が2025年に約700万人に達すると国が推計する中、利用者は約21万8千人（18年末）にとどまる。預貯金を他人に管理されることなどが敬遠される要因とみられる。制度開始から来年で20年。弱い立場の人を、社会が後ろ盾となって支える成年後見の現状を報告する。
紙にガソリン代の領収書を数十枚貼り、車の走行距離を1キロ単位で書く。「母のためにかかった交通費を請求するんです。やっと受け取れるようになった」。九州の60代女性は苦笑した。
母は80代で施設暮らし。認知症のため遺産分割協議の手続きができず、制度を利用することにした。
家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士
女性は当初、知人の専門家に後見人になってもらうことを望んだ。しかし、家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士。母の通帳は管理され、「本人のため」と思った支出が認められなくなった。
母の自宅は空き家になったものの、施設に退所を求められたときに備え、管理するよう家裁に言われた。身内の法事も定期的に行っている。それでも、故障した家電の買い替えは「本人が住んでいない」と司法書士に拒まれた。
家の風通しや通水、庭や田畑の草刈り。母との面会、施設との打ち合わせ。車で週の半分ほど通っても、給油代を通帳から出してもらうのは渋られた。
「母のために本人のお金を使うのに…」
「母のために本人のお金を使うのに、なんで他人の許可がいるんですかね」
相続手続きが終了後、司法書士に辞任を求め、自身が後見人になった。家裁と直接話すと、ガソリン代の請求は認められ、除草は外注を勧められた。母の預金を充てるよう言われた。
司法書士に支払った報酬は100万円近く。女性は無報酬で後見業務をしており、「最初から私が後見人になっていれば」と憤る。
市民が利用をためらう現状
家族の預金が第三者の手元に置かれる。使い道を巡り、後見人になった専門家と意見が食い違う－。女性の例は、市民が利用をためらう現状を表している。
最高裁判所によると、制度の利用者は18年末、記録が残る10年末から約1・5倍に増えた。ただ、認知症患者の増加を考えると、まだ少ないといえる。
理由の一つは、後見人らの多くが法律の専門家から選ばれること。制度の開始当初は約9割が親族から選ばれていたが、財産の着服が相次いだこともあり、近年は親族以外が7割以上を占める。
専門家の後見人が増えても続く不正
専門家の後見人が増えても不正はなお続いている。18年は250件、被害総額は約11億円。身内の事情に他人が入り込むことの戸惑いと、信頼を揺るがす不正。専門家の後見人を変更するのは難しく、利用者が亡くなるまで報酬を支払う必要もある。多くの理由が制度普及の壁になっている。
最高裁は今年3月、後見人を親族から選ぶことが望ましいという考えを示した。交代も柔軟に対応するという。本人の利益を守るとともに、利用促進の狙いもあるようだ。
制度のおかげで救われた人も
一方、本人の財産を適正な人が管理する制度のおかげで救われた人もいる。
福岡県内の女性（76）は数年前、所持金が数百円しかなかった。子ども一家と同居し、月十数万円の年金は生活費に奪われていた。
ある時、家族を暴行して入院し、心の病や認知症と診断された。退院時、子どもに支援を拒まれ、行き先がなく制度を利用。男性司法書士（41）が財産を調べ、月の収支計画を立て、年金を本人だけに使うことを家族に納得してもらった。
女性は今、高齢者施設で暮らす。「先生がね、ちゃんとしてくれるけん、よかですよ」。司法書士は「年金が食い物にされていた。家計を明確に分けられたのがよかった」と振り返る。
制度に救われる人と、不満を募らせる人。本人保護の目的は同じでも、家裁や後見人の実務次第で、本人や家族の生活が左右される。そんな傾向が続いている。
【ハンセン病、129人が再入所 元患者、療養所10年間で】共同11/23(土) 15:37配信
全国の13国立ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が、2009～18年度の10年間で、延べ129人に上ることが23日、厚生労働省への取材で分かった。施設外での医療・介護態勢への不安や、社会に残る偏見や差別などが背景にあるとみられる。元患者が社会で安心して暮らすための支援が不足する実情が浮き彫りになった。
厚労省が9月、各療養所に聞き取りなどの調査を実施し、再入所者が年間延べ9～20人いたことが判明した。13療養所のうち、再入所者が最も多かったのは長島愛生園（岡山県瀬戸内市）の同32人。次いで多磨全生園（東京都東村山市）の同21人など。
【自殺や餓死者も…限界に達する日本の「入管」の実態を、元職員と長期収容されていた外国人に直撃】11/23(土) 9:32配信 Abema Times
年々増加の一途を辿る訪日外国人旅行者や留学生。その出国・入国に関する業務を担っているのが「入管」だ（今年4月に出入国在留管理庁から入国管理局から名称変更）。入管は、不法滞在している外国人などを把握、取り締まる役割も担っており、6月末の時点で入管の施設に収容されている外国人は1147人で、そのうち長期収容者（6カ月以上）は679人と、実に半分以上を占めている。
その入管が、滞在資格などの確認のため一時的に収容した女性外国人らについて、着替えやトイレなどを24時間体制で監視を行っていたことが判明。森まさこ法務大臣は改善する方針を示した。問題はそれだけではない。今年9月には長期収容者がストレスで自殺を図るという事態が発生、さらに全国の施設で抗議のハンガーストライキを行うケースが相次ぎ、餓死者も出るなど、健康被害も深刻化している。
2017年から2年にわたって収容されていたクルド人男性のアリさん（仮名、22）は、民族迫害の絶えないトルコから難民として来日。しかし難民として認められず滞在資格を失い、収容された。その後、ストレスで精神的な病気に罹り、現在は治療のため一時的に帰宅することができている。しかし“仮放免”の期間はわずかに2週間で、再び収容される可能性もある。「17時間も同じ部屋にいて、動物園と同じ。自由はない。医者はいない。何かあったらどうするのか」「入管のせいで17人死んだ！自殺！精神的におかしくなって17人死んだ」。
16歳で日本に来たというアリさん。「周りの人に、“日本はいい国だ”と言われた。（地域、周囲の）日本人の対応はやさしかったが、入管の中は辛い。職員の対応も悪かった。このご飯はまずいから食べないと言ってもチェンジできない。いつも同じ食事だ。今は家に帰って来たが仕事はできないし、違う県に行くこともできない。保険もないし、何かあったらどうすればいいのか。誰が責任を取るのか。そこをまず直して欲しい。難民を認める国に行きたい。カナダとか。（日本には）恨み（がある）」。
こうした現状は世界からも批判されており、国連自由権規約委員会・国連人種差別撤廃委員会は「収容は最短期間であるべき。他の手段が十分検討された場合にのみ」と日本政府に求めている。法務省は改善の必要性を認め、対策を検討中だ。
お笑い芸人のパックンは「今は永住権を持っているが、数年前までは入管に通って手続きをしてきた。職員さんは丁寧で優しいし、同じ建物でこういうことが行われているとは、ほとんどの人が意識できないと思う。僕たちは正規ルートでビザを取っていたが、彼らも難民申請をしているという意味では正規ルートだろう。同じような対応をしてほしいと思う」、ジャーナリストの堀潤氏は「正面玄関はパックンさんのような人たちが出入りするが、脇に回って見ると、上の階の窓に収容されている人たちが見える。三脚を立ててカメラを向けると、大きな声で“映像をテレビ局に持っていってくれ！”と訴えてくる。とても東京23区内だとは思えない光景だ」と話した。
そんな中、18年勤めた入管を今年3月に退職、「入管問題救援センター」を立ち上げた元入国審査官の木下洋一氏だ。“反入管”ではなく、システムを見直す必要性を訴える“脱入管”の立場で活動している。
「入管は主に3つの仕事をやっている。一つ目が出入国と在留管理。正規在留者の人たちの在留審査もここに含まれる。二つ目は、日本は難民条約を批准しているので、難民認定申請の審査。三つ目が、オーバーステイなど、非正規在留者の人たちの退去強制手続き・送還業務、あるいは問題となっている収容の処遇業務だ。そして、入管には入国審査官と入国警備官がいる。入国審査官は入国審査、在留審査等を担っていて、入国警備官は収容や送還業務を主に担っている。基本的にはビザを持っていない人たちは在留資格を持っていないことになり、法律上は全員が収容されることになっている（全件収容主義）。また、日本から出ていきなさいという退去強制令書が出されている人たちは送還が可能になるまで収容が継続できることになっているので、そもそも期限がない」。
また、入管を取り巻く現状について、「ひと頃は2万人近い申請者がいたが、現在も難民認定申請をしている人が1万人を超えている。そして、その中には難民ではない人もかなり含まれているのが実情だ。なぜかと言えば、以前は難民認定申請をして半年間、我慢していた。例えば観光ビザで入ってきて難民認定申請をすると、半年間で働けるビザがもらえた。それを目的に難民認定申請をする人たちが結構な数いたからだ。また、難民認定申請をすると、その期間は強制送還されない。そのため、送還を忌避する手段として利用する人たちもいる。真に難民として保護を求めている人たちもいるはずなのに、全て一緒になって審査されているし、そもそも1万人分を処理できるだけの能力がない。また、収容能力にも限界がある。そうすると、ある人は仮放免されるが、ある人はそれが認められず、収容が継続されることになる。
その仮放免の基準が法律で定められているわけでもない。そして、退去強制は国が責任をもって送還することになっていて、国費で賄われることもあるが、それがなかなかできない。そのため、実は95%くらいの人が自分で出国している。やはり入管そのものの問題というよりも、システムの問題だ」と指摘する。
その上で木下氏は「第三者機関を入れるべし」「全件収容主義を見直せ」「基準を作ること」という3点を挙げる。「入管が収容する時に、令状主義の例外で、裁判所の令状がいらない。仮放免をする・しないが入管の裁量で決まる。その裁量に全く基準がない。仮放免だけではなくて、あらゆる入管のほとんど手続きは裁量で決められている」と話した。
堀氏は「弁護士の皆さんが支援活動をしていて、どのくらいの医療的処置が行われたのかなどの情報公開を求めているが、出てくる情報はいわゆる黒塗りの“のり弁”の資料だ。しかも、留め置かれている方々のご家族の方々が地域コミュニティの中で、“難民ということは何か怪しい人なのか”と、あたかも犯罪者のような、いわれのない差別を受けていることもある。先進国として、そういうことに対して責任を果たせない国ということは恥ずかしい。そもそも冷静に考えて、クルド系のアリさんたちが本国に戻れるのか。戻る場所がないからこそ、難民条約に加盟している日本を頼ってきたはずだ。そのことを入管もよくわかっているから、長期収容せざるを得なくなっている。非常に宙ぶらりんだ。国連などから指摘されているのは、入管での難民認定申請の判定基準が厳しすぎるということだ。本人に迫害を受けているかどうかを証明させるのは厳し過ぎるから、もう少しグレーゾーンの幅を広げるべきだということだ」と指摘。
「いま貼られている入国警備官募集のポスターを見ると、「日本の安全を守る。」と書いてある。確かに水際で日本を守るのは大変な役割だ。ただ、その話と難民申請をした方々に対する手当ての問題は別の話だと思う。本来だったら難民申請の方々への対応は、入国警備官ではない担当者によって行われるべきではないか犯罪歴がある方々もいれば、行き先がなくて日本を頼って来る方々、全てを一緒くたに扱ってしまっているのを丁寧に仕分けする必要がある」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
【家も仕事も失った…HIVの偏見と差別、今も根強く】西日本新聞11/23(土) 8:04配信西日本新聞
12月1日は世界エイズデー。かつては「死の病」といわれたが、治療薬が飛躍的に進歩し、HIV（エイズの原因となるウイルス）に感染しても投薬で発症を抑え、通常の生活が送れるようになった。一方、感染している人への偏見や差別は根強く残り、就職や人間関係で悩みを抱える人は多い。
関東地方に住むイサムさん（32）は3年前、家と仕事を同時に失った。勤務先のゲイバーのママに、HIVに感染していることを知られたからだ。「（隠していたことを）訴える」「同じ家で暮らせない」と言われ、居候先のママの家を身一つで飛び出した。
「このまま電車に飛び込んでしまおうか」
生まれ育った熊本には、帰る場所がない。約3カ月間、ネットカフェを泊まり歩いた。所持金が底を突き「このまま電車に飛び込んでしまおうか」と思い詰めていたときに支えてくれたのが、HIV陽性者らを支援するNPO法人「ぷれいす東京」だった。
イサムさんは、相談を重ねて生活保護を受給するようになり、心療内科でうつ病の治療も始めた。免疫機能障害として身体障害者手帳も取得。ようやく心身が安定してきたため、自立を目指して障害者枠での雇用を視野に就職活動中だ。
「支援を受けていなかったら、命を絶っていたかもしれない。24歳で感染が分かったときよりも、陽性だからと拒絶されたときの方が深く傷つき、立ち直るのに時間がかかった」と振り返る。
「普通に働き、妊娠・出産も可能だ」
「医学の進歩によって、今やHIVに感染しても感染していない人と同じくらい長生きでき、普通に働き、セックスや妊娠、出産も可能だ」。日本エイズ学会理事長を務める熊本大ヒトレトロウイルス学共同研究センターの松下修三教授は説明する。
HIVは血液や精液、膣（ちつ）分泌液に多く含まれ、主な感染ルートは性交渉、血液感染、母子感染だ。ただ、服薬を続け、血液中のウイルスが検出できなくなれば、他人へ感染させることはなくなる。性交渉時にコンドームをつけなくても、感染しないことが研究で明らかになっている。
正しい知識、十分に知られず
しかし、正しい知識は十分に知られていない。内閣府が昨年公表した世論調査では、エイズは死に至る病と誤解している人が半数以上。北海道では、感染を告げなかったことを理由に30代男性が採用内定を取り消され訴訟になった。国のガイドラインではHIV感染は就業禁止や解雇の理由にならないと定めており、9月に男性側が勝訴した。
陽性者の交流会「notAlone Fukuoka」（福岡市）代表の灰来人（はいらいと）さんによると、参加者の多くが周囲の無理解や偏見に苦しみ、職場でも悩みを抱えているという。歯科や透析治療での受診拒否や高齢になって福祉施設への入所を断られるケースもある。「薬の飲み合わせが大丈夫か心配でも、受診拒否が怖くて相談できない。医療機関は正しい知識を持ち、レッドリボン（HIV/エイズへの支援のシンボル）を掲げるなど、目に見える形で安心させてほしい」と求める。
「性教育の充実、必要では」
厚生労働省の統計によると、2018年に新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者数は1317人で、九州は144人。エイズ発症によってHIV感染に気付くケースが東京では2割なのに対して、九州では4割を超える。
松下さんは「HIV検査が不十分だということ。早期発見、早期治療は個人にとっても社会にとっても大きな利益をもたらす」と指摘する。検査はほとんどの保健所において無料・匿名で受けられるが、地方都市では顔見知りに会うことを恐れ、足を運びにくいという人もいる。
東京では、夜間や土日に検査を受けられる保健所があり、検査キットを無料配布するHIV啓発施設もある。松下さんは「医療機関での検査や郵送検査など、機会の多様化を図ることで検査の敷居を下げる必要がある」と強調する。
ぷれいす東京の生島嗣（ゆずる）代表は「性へのタブー意識から、性感染症であるHIVについて語りにくい。多様な性への理解も含めた性教育を充実させることが、感染を減らし、偏見や差別の解消につながるのではないか」と問い掛ける。
日本エイズ学会は29日午後3時40分から、熊本市の熊本城ホールで市民公開講座「性感染症と社会の未来」を開く。学術集会に合わせたイベントで、識者がエイズや性感染症の現状、性の文化史などについて語る。予約不要、入場無料。
【神経調節性失神(反射性失神)Naurally Mediated Syncope】 出典：社会福祉法人恩賜財団済生会
解説：山﨑 純一鳥取境港総合病院循環器科副委員長
失神とは一過性に意識消失を起こす状態をいい、一時的に脳全体が必要とする血液が十分に行き届かなくなります。比較的速やかに数分以内で意識の回復がみられます。
前駆症状(以下に主な症状を記載)が多くの場合で現れますが、前駆症状がまったくなく突然失神を起こすこともあります。
前駆症状：頭が重たい、身体がふわふわ浮いた感じ、冷や汗をかく、ものが二重に見える、血の気が引いて気が遠くなる、腹が痛い、むかむかする、吐いてしまうなど
神経調節性失神には血管迷走神経性失神、状況失神、頸動脈洞症候群が含まれます。
血管迷走神経性失神：長時間立ったままや座ったままの同じ姿勢で仕事をしたり、痛み刺激を受けたり、不眠や肉体的疲労が長く続いたり、精神的恐怖を体験することが誘因となって起こる。
状況失神：日常のある特定の動作(排尿、排便、飲み込み、咳き込みなど)の時に起こる
頸動脈洞症候群：衣服の着替えや重たい荷物の上げ下げで極端に首を回したり伸ばしたり、またネクタイなどをきつく締めたりすることが誘因となって起こる。
このタイプの失神は発症に自律神経反射が深く関与しています。自律神経は人間が生きていくために無意識のうちに心身の機能を調節する神経で、自律神経反射は自律神経によって起こる生体反応のことです(心臓を動かす、汗をかくなど)。
自律神経には交感神経と副交感神経があります。交感神経は、緊急時やストレス時にはたらき、心身を活発にする神経です。血圧を上げたり、心拍数を上げたりするはたらきがあります。副交感神経は、心身を休め回復させる、身体のメンテナンスを担う神経で、血圧を下げたり、心拍数を下げたり、消化管のはたらきを活発にするはたらきがあります。通常は交感神経と副交感神経がバランスを保って心身の機能を調節しています。
神経調節性失神はさまざまな誘因で交感神経と副交感神経(迷走神経)のバランスが悪くなり、交感神経抑制と迷走神経緊張が起こることで血圧が低下したり、脈が遅くなったり、あるいは両者が起こって失神に至ります。大多数が後遺症を残さない予後良好の疾患ですが、2～3年の間に3人に1人くらいの頻度で再発を認めます。
【横浜・桜木町バス事故から1年――過酷なハンドルの現場は改善に向かっているのか】
11/18(月) 8:50 配信 朝日新聞抜粋
「被告が最初に失神したのは、（神奈川中央交通の路線バス運転手になって間もない）15、16年前。同僚たちと食事中に視界のかすみを感じ、そのまま気を失った」
「それ以降も、食事をしている際などに意識を失ったり、失いそうになったり、椅子から床に落ちたりすることがあった。行きつけの理容店では、何度か白目がちになって失神し、最近では一昨年（2017年）末に意識を失った」
専門医によると、神経反射性失神の患者は、自律神経の異常で脳に血液が流れなくなって意識を失う。ストレスや疲労、緊張などがきっかけとなって発症することが多く、道路交通法は、失神を繰り返して安全運転に支障をきたす場合は運転を制限している。
国土交通省も「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の中で、事業者に対し、運転手の健康状態を把握するよう義務付けている。とくに、神経反射性失神を含む「再発性の失神」や「脳・心臓疾患」「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」などの病気に関しては、必要に応じて診断・検査を受けさせ、医師から乗務に関する意見を聞くことを義務化している。
日本循環器学会は「失神患者の自動車運転に関する指針」として、職業運転手が神経反射性失神を繰り返している場合は、「治療の有効性が確認されなければ（運転）禁止」と明示している。
バス運転手の体調不良による事故原因の大半は、神経反射性失神だ。「厚生労働科学研究」の労働安全衛生事業研究報告書によると、運転手の体調不良が原因で運転中止となった事例は、2004年からの3年間で84件あった。このうち37件で実際に事故が発生し、その7割に当たる26件は神経反射性失神が原因だった。
神奈川中央交通は事故から3日後の昨年10月31日、自社のホームページで「弊社路線バス事故に関するお詫びとご報告」を公表した。その中で、逮捕された運転手が睡眠時無呼吸症候群（SAS）や高血圧症と診断されていたことを把握しており、「医師の所見により就業可能であることを確認しつつ、就業させてまいりました」としている。ただし、神経反射性失神については触れていない。
同社は普段から乗車前の運転手に対し、「健康状態チェックシート」を提出させている。桜木町事故の後、そこに、SASに関する項目も加わった。それでも、失神や意識障害についての項目は今もない。
取材で会った多くの運転手らは、その矛先を厚生労働省の「改善基準告示」に向けていた。これは、バス運転手の労働時間や休息時間について定めたもので、とりわけ、「8時間以上」と定められている勤務と次の勤務の間の「休息期間」（インターバル）への批判が強い。国際基準のILO（国際労働機関）勧告は、「8時間以上」を「11時間以上」に改善するよう求めているのに、1979年の旧労働省の局長通達以来、厚労省はもう40年も据え置いている。
【「学校はまだ怖い」抗うつ剤手放せない退職教員】神戸新聞11/16(土) 13:20配信
全国の公立小中学校などで、精神疾患を理由に休職する教員が後を絶たない。神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題では、被害を受けた男性教員（２５）が精神的に不安定になり、療養を余儀なくされているが、兵庫県内全体でも増加傾向にある。背景にはハラスメントを含む職場での人間関係のトラブルや業務過多があるとみられている。（末永陽子）
文部科学省の人事行政状況調査によると、兵庫県内で精神疾患を理由に休職した教員は、最もデータの新しい２０１７年度は９９人。１６年度から３７人増で、３年ぶりに増加した。１７年度の病気休職者２３２人のうち精神疾患は４２・７％を占めた。年代別の割合は３０代が３５・４％で最も高かった。
全国では１７年度、病気休職者７７９６人のうち精神疾患は６５・１％の５０７７人。１６年度から１８６人増えた。増加は４年ぶりだが、０７年度に４９９５人になって以降、５千人前後の高い水準で推移している。
兵庫県、神戸市を含む各自治体の教育委員会では、こうした休職者対象の職場復帰支援プログラムを用意。専門家によるカウンセリングや復帰前の「プレ出勤」などを盛り込んでいる。だが５０７７人のうち、１８年４月１日時点で復職していたのは１９９４人。休職を続けたのは２０６０人で、１０２３人は退職した。
精神疾患による休職の背景について、文科省の担当者は「業務過多や長時間労働に加え、職場の人間関係など複合的な原因がある」と指摘する。
兵庫県内の中学校教員だった３０代男性は数年前、部活動の顧問や事務処理などで多忙を極める中、男性教頭から暴言などのパワハラを受けていた。
パワハラのきっかけは「よく覚えていない」。赴任直後から、座っている椅子を蹴られたり、宴席で「おもろいこと言われへんのか、あほ」と怒鳴られたりした。「職員室でも毎日のように、どつかれた」と振り返る。
見て見ぬふりだった同僚には相談できないまま、半年後、胃の不調から食欲不振に陥った。家族から「感情の起伏がなくなった」と心配され、初めて心療内科へ。「抑うつ状態」と診断され、休職後に退職した。
男性は「自分では覚えていないが、一時は周囲に死をほのめかしていたようだ。あのまま学校に残っていたら、どうなっていたか」と話す。
数か月前から塾の講師として働く。子どもを教える仕事にやりがいを感じながらも、「学校はまだ怖い」。通院は今も続き、抗うつ剤や睡眠薬が毎日手放せないという。
【「犯人扱いで適応障害」無罪女性の労災認定 老人ホーム「傷害」問われ】毎日11/14(木) 21:02配信
佐賀県嬉野市にある養護老人ホームで、入所者の胃ろう用のカテーテルを抜いたとして傷害罪に問われ、その後無罪判決を受けた同県鹿島市の女性（34）について、武雄労働基準監督署が、施設から犯人扱いされて適応障害を発病したとして、労災と認定していたことが判明した。女性の代理人弁護士が14日、明らかにした。
認定は4月23日付。2014年11～12月に施設で入所者の男性のカテーテルが抜けることが複数回あり、県警は15年5月に女性を逮捕。女性は傷害罪で起訴されたが一貫して無罪を主張し、佐賀地裁は17年12月に「故意に抜いたとするには合理的な疑いが残る」と無罪判決を言い渡し、その後確定した。
女性は18年10月、「施設側が犯人と決めつけて自宅待機を命じたうえで警察に通報し、睡眠障害で歩けなくなるほどの精神状態となった」と労災を申請。労基署は「一方的に犯人扱いされ自宅待機を命令された」とし心理的負荷を3段階で最高の「強」にあたると判断した。
女性は今も働けない状態にある。代理人弁護士は「誤った疑いで無罪になった労働者が、きちんと会社に責任を取らせることができると認知されればいい」と話した。
【老人ホーム入所者暴行 元職員逮捕】鹿児島放送11/12(火) 20:15配信
日置市の有料老人ホームで、入所中の77歳の女性を殴るなどしてけがをさせたとして元介護職員の男が傷害の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、いちき串木野市西島平町の無職、有馬洋一（38）容疑者です。
警察によりますと、有馬容疑者は先月25日午前5時20分ごろ、当時介護職員として勤務していた日置市伊集院町の住宅型有料老人ホームで、入所中の77歳の女性に対し、左あごをひじ打ちするなどの暴行を加え打撲などのけがをさせた疑いが持たれています。
被害に遭った女性は認知症を患っていて、1人で夜勤中だった有馬容疑者は翌朝の引継ぎで「女性が自分で転んだ」と他の職員に話していましたが、この職員らが不自然なアザに気づき防犯カメラ映像を確認して暴行が発覚。施設側は有馬容疑者を先月31日付けで解雇したうえで、警察に通報していました。
有馬容疑者は「殴ったことは間違いない」と容疑を認めているということです。県が認定した住宅型有料老人ホームでの虐待事案は、昨年度と2015年度にそれぞれ2件確認されています。なお、今年度についてはまだ公表していないということです。
【トイレに園児閉じ込め…園長ら“不適切な保育” 東京・足立区】TOKYO MX11/14(木) 20:49配信
東京・足立区にある認可保育園の園長らが、園児をトイレに閉じ込めるなどの“不適切な保育”を行っていたことが明らかになりました。
足立区の調査などによりますと、保育園に勤めていた女性園長（50）と主任女性保育士（52）が、走り回ったり騒いだりした園児を、長い時で20分間ほどトイレに1人で閉じ込めたり、事務室に入れて鍵を掛けたりするなどしていたということです。
園児への問題行為は週に複数回行われることもあり、10月に別の保育士が区に連絡して発覚しました。連絡した保育士が撮影した映像には、園長らの怒鳴り声が録音されていました。園長らは昼寝の時間に早く目覚めた子どもを怒鳴ったり、そのまま横になるよう強制したりしていたということです。問題の発覚を受け、2人は10月7日から出勤停止となり、10月末に退職しました。
区は保育園を運営する横浜市にある会社「明日香」に対して、文書で改善を指導し、11月22日までに改善報告書を提出するよう求めています。一方、明日香は「園児第一と保護者の信頼回復に向けて、第三者委員会を立ち上げ、対策を検討している」とコメントしています。
足立区は「虐待と捉えられても仕方がない事案」とコメントしています。また、保育園の名前を公表しない理由について「保護者や児童への配慮が必要で、法で定める指導・検査における結果などの公開と同様の取り扱いにした」と説明しています。
【かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール】西日本新聞 19.8.1
【処分逃れ？郵便局員、調査前の退職相次ぐ 金融庁が引き留め要請】西日本新聞19.11.11
関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。
郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの金融事業に依存する日本郵政グループのいびつな構造が浮かび上がってきた。
過剰なノルマに苦しみ、心を病んだ多くの局員。自殺した局員もいるとの情報提供もあった。メイン商品の貯蓄型保険は低金利時代に入って魅力が薄れており、ある局員は「竹やりで他社と勝負しているような状況なのに、根性論で売ってこいと指示される。無謀なインパール作戦のようだ」と表現した。
【処分逃れ？郵便局員、調査前の退職相次ぐ 金融庁が引き留め要請】西日本新聞19.11.11
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。
【遊休農地 活用進まず 全国9・8万ヘクタール解消頭打ち】日本農業新聞.19.1103
全国の遊休農地（2018年）が9万7814ヘクタールに上ることが、農水省のまとめで分かった。前年に比べて700ヘクタール減少したが、最近3年間は10万ヘクタール前後で推移。農家の高齢化や担い手不足などを背景に農地が有効に利用されていない実態が改めて浮き彫りになった。
18年まとめ
各市町村の農業委員会が農地法に基づき毎年1回、農地の利用状況を調査。その結果を同省が集計した。
最近3年間のうち、16年は前年から3万680ヘクタール減り、10万4155ヘクタールにまで縮小した。ただ、17年は9万8519ヘクタール、18年は9万7814ヘクタールとほぼ横ばいだ。
遊休農地9万7814ヘクタールのうち、耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地は、全国で9万1524ヘクタール。前年から930ヘクタール減った。減少した面積は再生利用されたか、非農地に転換したことなどが考えられるという。
残り6290ヘクタールは、周辺の地域の農地に比べて著しく利用度が低い農地。前年より226ヘクタール増えた。農家の高齢化などに伴い、十分に活用できない農地が増えているとみられる。
都道府県別に見て、遊休農地が最も多いのは福島の7397ヘクタール。次いで茨城6582ヘクタール、千葉6313ヘクタール、鹿児島5536ヘクタール、長野4741ヘクタールと続く。逆に最も少なかったのは富山の155ヘクタールだった。
農地法では、遊休農地の解消に向けた措置を定めている。農業委員会が遊休農地の所有者に耕作や貸し付けの意向を調査。その意向通りに対応しない場合は、農地中間管理機構（農地集積バンク）との協議を勧告する。それでも放置している場合は、都道府県知事の裁定で同機構が農地中間管理権を取得する仕組みになっている。
勧告を受けた農地には課税が強化され、固定資産税が1・8倍になる。同省によると、勧告を受けている遊休農地は19年1月時点で481件、計93ヘクタール。うち18年に新たに勧告を受けた遊休農地は102件、32ヘクタール。これまでに裁定に至ったケースはない。10万ｈa＝10×5乗×10×4乗＝3.16×10×9乗＝5.56×10の４乗
ルート(10万)ヘクタール = 3 162 277m2＝3162ｋｍ2（？）
2ha＝2×10×8乗＝1.41×4乗＝
1ha =100m×100m
=0.1km×0.1km
=0.01km²
10haは正方形にすると、（316m×316m）10の4乗＝31600ｍ2
ルート(2万)ヘクタール = 1 414 213 m2 141万ｍ2
2ha10の４乗=20000㎡×10の４乗
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